特集

MEMBER’s COMMENT

志田義寧
北陸大
准教授兼経済ジャーナリスト

固定電話、携帯電話、公衆電話――。さて、この中で国民生活に不可欠なサービスはどれでしょうか?「そんなの携帯電話に決まっている」、多くの人がこう答えると思います。しかし、答えは違います。固定電話と公衆電話です。より正確に言うと、NTT東西会社が提供している固定電話(加入電話・IP電話)と第一種公衆電話です。これらのサービスは国民生活に不可欠なサービス(ユニバーサルサービス)として指定されており、NTTは「どこでも、誰もが利用できる料金」で提供しなければいけない義務を負っています。しかし、NTTの固定電話は本当に国民生活に不可欠なサービスと言えるのでしょうか?NTTの固定電話契約数は1997年11月の6322万件をピークに年々減少しており、2020年度末には1587万件まで落ち込みました。情報通信政策研究所がまとめた「2021年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、固定電話の平日の利用率はわずか3.4%にとどまっており、通信の主役はすでにメールや携帯電話に移っています。今後、使われなくなることが確実なサービスに投資するほど無駄なことはありません。国民生活に不可欠な電話は何か。そろそろ抜本的に見直す時期が来ているのではないでしょうか。

昆梓紗
デジタルメディア局DX編集部
記者

コロナ禍でクローズアップされることの多かった「食」の問題。社食だけでなく、近隣飲食店がやっていない、外食が憚られるなどの理由で昼食問題に悩まされる人も多かったかと思います。食をサポートする面白いサービスは続々増えているので、今後も引き続き取材していきます。

小寺貴之
編集局科学技術部
記者

産業界はビッグデータブームのころからデータ流通に取り組んできているので、データ連携の有効性は認識しています。ただ利害関係をひも解くマルチステークホルダー問題が解けない。政府主導に期待しつつ、変なルールだけは作ってほしくない。そこでパブリックなデータにアクセスしやすくしてほしい。この流れは研究開発データも同じでした。そして人材育成は間違いない投資だから国にがんばってほしい。それならば、産学官で進める大型研究事業はプロジェクトメンバー以外の産や学にも波及するようデータ基盤を整えるべきだと思います。すべて公開したら技術流出なので、オープンアクセスなデータ領域を作っておいて、大型事業が終わった後も連携の求心力にする。これができれば金の切れ目が縁の切れ目にならず、連続性を担保できるように思います。

小林健人
デジタルメディア局DX編集部
記者

大手IT企業を中心に開発が進む量子コンピューター。ハードの能力向上ばかりが注目されますが、同時にソフトの利便性を向上させることが普及につながります。記事にも示したマシンの特徴に合わせた使い分けを選ぶことが重要になります。今後、使い方の研究にも注目です。

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