特集

MEMBER’s COMMENT

山本佳世子
編集局科学技術部
論説委員兼編集委員

1回目の投票で過半数がとれた要因として総長本人は、「中期と長期で掲げたビジョン」と自らの「気さくさ」を挙げた。これまでの3年半で全学各部署との対話を約110回してきた(コロナ下でありながら)というのは驚きだ。国立大と異なり、早大は総長選出も選挙一本と結果は明確で、 それだけに学内総力結集が期待できるだろう。また「私大連のトップをしたことで、視野が広がった」(本人談)という。冬には私大ガバナンスの在り方で、改めて設置された委員会トップとして、いったん出ていた理不尽な結果を、政府に見直しさせる成果を勝ち取ってもいる。鎌田前総長、白井前々総長と同様、8年を通した革新を大いに期待したい。

小寺貴之
編集局科学技術部
記者

ビヨンド5Gの研究開発が本格化し、事務方の業務負荷が増している。他省庁でも大型基金事業で資金配分機関の負荷が急増し、人員を拡大している。基金事業は時限制のため終了ともに管理人材が労働市場に供給されることになる。情通機構は研究開発と資金配分の両方を担う。研究と管理を行き来するキャリアパスを確立してほしい。

志田義寧
北陸大学
教授

円安が止まらない。22日には1ドル=136円台と約24年ぶりの円安水準をつけた。この背景にあるのが、主要中銀の中で唯一、金融緩和姿勢を維持する日銀の存在だ。黒田東彦総裁は17日の会見で「日本経済は回復途上にあり、金融政策でしっかりと支えていく必要がある」と強調したが、現行の金融政策を維持すれば内外金利差の拡大でさらに円安が進み、悪い物価上昇が加速する可能性がある。ただ、日銀も本音では大規模緩和を止めたいと思っている節がある。それが透けて見えたのが、黒田総裁の「家計の値上げ許容度が高まってきている」という発言だ。値上げ許容度が高まれば賃上げも容易になり、コストプッシュの「悪い物価上昇」は賃上げを伴う「良い物価上昇」に変化する。そうなれば正常化に向けて動き出せる。そんな願望があったのではないか。財務省・金融庁・日銀は10日、円安をけん制する声明を出したのに続き、20日には黒田総裁は岸田文雄首相と会談、為替市場の動向をめぐり意見交換した。円安阻止に向けた矢継ぎ早のパフォーマンスは、政府・日銀の手詰まり感を示している。日銀がすべきことは賃上げを待つことではない。現行の政策で9年間物価が上がらなかったことを謙虚に受け止め、メリットよりもデメリットの方が目立つようになってきたイールドカーブコントロール(長短金利操作=YCC)やマイナス金利を今こそ見直すべきだ。

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

再生エネは高いと誤解している方がいます(国内で風力はまだ高いですが)。たまにですが、新規参入の小売電気事業者の撤退を再生エネのせいとする方もいます。記事では、太陽光発電の恩恵を受けることができつつある事実を伝えたかったです。まだまだ一部ですが今後、多くの企業がメリットを実感できるようになってほしいです。

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