国内で地熱開発を加速させる機運が高まっている。開発区域として有望な国立・国定公園内での調査や操業などが３月末時点で１００件に達した。地熱発電は天候に左右されず、安定したベースロード電源に位置付けられており、エネルギーの脱炭素化に向けて導入が期待される。

２０１２年の規制緩和を受け、国立・国定公園で地熱開発が活発化している。１００件のうち、地表調査が４１件と最も多く、掘削調査が２４件、操業が１６件。開発件数全体では１９年と比べて２倍に増えた。

国立公園などで地熱開発への期待が高い一方、企業がなかなか参画しにくいという。そこで政府はエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の初期調査などを通じて、企業の参入を後押しする方針。未開発の区域での調査やアセスメントなどの進展につながりそうだ。

再生可能エネルギーの一つとして有力な地熱発電だが、２３年１２月末時点の導入量は６０万キロワットにとどまり、３０年度導入目標の１５０万キロワットを達成するハードルは高い。開発のリードタイムが長いのも課題だ。関与する事業者や自治体、規制する行政機関などが連携し、円滑な開発が求められる。（随時掲載）