賞金総額約２億円の量子コンピューター研究開発事業が動き出す。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の懸賞金活用型プログラムで過去最大の規模になる。特徴は課題も解法も人材も社会から集める点だ。ＮＥＤＯがやりたくてもできなかったスキームをすべて盛り込んだ。開始前の利害調整や予定調和はほぼなく、ＮＥＤＯの地力が問われる。（小寺貴之）

「ＮＥＤＯがやれなかったことを全部盛り込んだ」とＮＥＤＯの工藤祥裕量子ユニット長は説明する。量子コンピューターで社会課題を解く懸賞事業の課題募集を始めた。一般にＮＥＤＯ事業は国が戦略的に設定した技術課題に対し、解法を持つ事業者を選んで資金を提供する。解法や開発体制、実績だけでなく、研究成果への実用化も求める。

新事業では量子コンピューターを使うことは決まっているが、課題も解き方も解く人材も広く募る。課題は社会にとって重要であれば、技術要素を整理する前の課題でも受け付ける。審査後に数カ月かけて懸賞金コンテストにふさわしい形に整える。つまり課題提案者は自身で量子計算の問題を設計しなくても済む。産業界からデータを集めるなど、「重要な提案にはコストをかけていく」（工藤ユニット長）予定だ。

本来、社会課題を計算問題に直す仕事は計算科学のベンチマークを作ったり、その業界にデータサイエンティストを集めたりする重要な仕事だ。事業に協力する三井物産の越田誠量子イノベーション室長は「量子技術よりも、ドメイン（事業領域）に深く根ざした課題提案が重要。それが量子技術と業界を結び付ける」と説明する。

課題を解く人材も広く募る。数学や情報科学の素養のある若手に加え、異分野の専門家に量子教育プログラムを提供し、コンテストで現役の量子コンピューター技術者と戦えるよう育てる。教材や演習問題の提供に加え、毎週ゼミや講演会を開いて多分野の人材が学び合うコミュニティーを作る。

ソフトバンクの山内啓嗣量子技術開発課担当課長は「課題提案と解決の両方に挑戦する。社内からどれだけ手が挙がるか」と気を引き締める。課題も人材も走りながら集めて育てる難しさはあるものの、その困難さ自体を人材育成や協業を広げる機会とする。課題や量子教育プログラムへの応募締め切りは１２月１３日。優れた課題と挑戦者が集まるか注目される。