国内通信大手４社のトップが２９日、総務省で開かれた通信政策特別委員会に出席し、ＮＴＴ法見直し報告書への意見を表明した。ＮＴＴの島田明社長は携帯電話網を用いた固定電話の利用促進に向け前進したことを評価した。一方でＫＤＤＩ、ソフトバンクと楽天モバイルはＮＴＴが持つ電柱など通信用線路敷設基盤の売却に関する認可の強化を訴える。時代に即した形にＮＴＴ法を見直すさらなる議論の継続が求められる。（編集委員・水嶋真人）

「ＮＴＴ法ができて４０年で初めてユニバーサル（全国一律）サービスが変わるエポックメイキング（革新的事象）なタイミングだ」。島田ＮＴＴ社長はユニバーサルサービスの議論結果を高く評価する。

ＮＴＴは銅線を用いたメタル固定電話の縮退を２０３５年に控える。今回の報告書により光ファイバーのほか携帯大手が提供するモバイル網を用いた固定電話サービスを提供できる方向になった。

固定電話を提供するＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が他事業者の提供地域でも全国でサービス提供を担うＮＴＴ法の「電話のあまねく提供責務」が、提供事業者がいない地域に限ってサービス提供責務を負う「最終保障提供責務」に見直される点も評価した。モバイル網固定電話の指定と合わせ、ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天モバイルを含む業界全体でユニバーサルサービスを支える仕組みになることで「効率的でサステナブル（持続可能）な固定電話のユニバーサルサービスが提供可能となる」（島田社長）と期待する。

これに対し、ソフトバンクの宮川潤一社長は、政府が２７年度までの世帯カバー率９９・９％を目指す光ファイバーこそが次世代のユニバーサルサービスの基盤になるとし、「無線と光では質が違う。全世帯に光が入ることを希望する」と述べた。このため、光ファイバーを支えるＮＴＴの線路敷設基盤の譲渡や処分に関して認可の対象とした報告書を評価し、「（同基盤の）譲渡などは原則禁止するべきだ」と述べた。

この点に関し、ＫＤＤＩやソフトバンクが新たに問題視したのは、ＮＴＴやＮＴＴドコモによる保有株式の売却により屋内外通信設備の共用サービスを手がけるＪＴＯＷＥＲが外資の傘下になったことだ。ＫＤＤＩの高橋誠社長は、ＮＴＴ東西やＮＴＴドコモがＪＴＯＷＥＲに売却した鉄塔が外資に流出する恐れがあるとして「日本の重要インフラが外資による規制にさらされないよう制度の強化が必要だ」とした。

また、高橋社長は今回の議論によりＮＴＴ法で緩和すべき点は改正済みとなったとし、「ＮＴＴ法で強化すべき点を第２ステップとして見直すべきだ」とも主張した。

今後は、これらの議題について踏み込んだ議論が進む。楽天モバイルの三木谷浩史会長は「神は細部に宿る。これからの詳細な議論が特に重要になる」と指摘する。３社の首脳はＮＴＴ法の維持・強化に向け共同戦線を続ける見込みだ。