ＥＮＥＯＳと三菱商事は１８日、国内で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の事業化に向けた共同検討を行うと発表した。ＥＮＥＯＳの技術と三菱商事の原料調達の知見などを生かし早期事業化を目指す。具体的にはバイオ原料の開発や新技術によるＳＡＦ製造、サプライチェーン（供給網）の構築を行う。

ＥＮＥＯＳは先ごろ野村事務所（東京都港区）と共同で、ＳＡＦの原料となる廃食油を安定的に調達する仕組みの構築で合意。また、仏トタル・エナジーズとは、ＥＮＥＯＳ根岸製油所（横浜市磯子区）でトッパーを廃止した後の設備を使い、廃食油を原料とするＳＡＦを年間３０万トン規模で製造する検討で合意するなど、ＳＡＦに注力している。

欧米の航空業界でＳＡＦ導入が進む中、日本は２０３０年までに国際線のジェット燃料の１割をＳＡＦに置き換える目標を掲げる。ユーグレナのバイオ燃料や、東芝や出光興産、全日空など６社による、炭素や水素の合成技術をベースとした実証も進む。３月には航空、プラント、エネルギーなどの１６社がＳＡＦの国産化を目指す団体「ＡＣＴ　ＦＯＲ　ＳＫＹ」を設立した。