２０２５年は再生可能エネルギーの主力電源化に向けたターニングポイントの年となる。２４年末、気候変動政策の要となる温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減の新しい目標案、さらに再生エネの最大限活用を掲げた第７次エネルギー基本計画案が出そろった。次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の量産と洋上風力発電の大規模プロジェクトも動き出し、再生エネ主力電源化へのエンジンが起動する。（編集委員・松木喬）

ペロブスカイト　太陽光普及、政府支援が不可欠

環境省と経済産業省による有識者の合同会合は２４年末、３５年度にＧＨＧ排出量を１３年度比６０％削減、４０年度に同７３％削減する目標案を示した。意見公募を経て正式決定すると、国内の気候変動政策はさらに高い次元に突入する。

新しい目標案が出たが、目前の目標である３０年度の１３年度比「４６％減」達成の重要性は変わらない。２２年度までは同２２・９％減で進んでおり、４６％減の確実な達成とともに、３５年度目標にも布石を打つために２５年が重要となる。

また、排出量を左右する第７次エネルギー基本計画案では、４０年度の電源に占める再生エネ比率として４―５割を設定した。２３年度の再生エネ比率は２２・９％。さらに引き上げて再生エネを主力電力化するために、ペロブスカイト太陽電池と洋上風力発電が両輪となる。

ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽く、シリコン系太陽電池の重さに耐えられない屋根や壁面にも取り付けられる。政府は２５年を量産開始の目標としており、積水化学工業が事業化予定だ。東芝やパナソニックホールディングスも開発を進めており、実用化が近い。新興のエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）も、トヨタ自動車系ファンドやＩＮＰＥＸ、中国電力などから出資を受けて量産準備を整えている。

政府は４０年に、ペロブスカイト太陽電池を原子力発電２０基分に相当する２０００万キロワット規模に普及させる目標も設定しており、期待が強い。

だが、課題もある。環境・経産省の合同会合の岩船由美子委員（東京大学生産技術研究所教授）は、現状の太陽光発電の導入ペースでは主力電源化は厳しいと指摘。「インセンティブ（優遇策）では導入が限界であり、いずれ設置義務化を検討しないといけない。それくらい難しいと認識しないといけない」と課題を突きつけた。太陽光発電の活用を促すだけでなく、政府による導入支援策が求められる。

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洋上風力　計画続々、地方成長に追い風

２５年は、洋上風力発電の普及加速にも期待がかかる。２５年度中に九電みらいエナジー（福岡市中央区）やＪパワーなどのグループが、北九州市で洋上風力発電所の運転を始める。稼働する風車は２５基、合計出力は２２万キロワットと、国内最大の洋上風力発電所となる。

４月には、三井物産や大阪ガスなどのグループが新潟県の村上市と胎内市で洋上風力発電所を着工する。２９年に稼働する風車は３８基、合計出力は６８万キロワットとなり、北九州の３倍規模だ。

現在、日本の洋上風力の総導入量は２６万キロワット。英国の１３００万キロワット、中国の３０００万キロワットから大きく引き離されている。大規模発電所が稼働、着工すると、日本でも洋上風力の普及に勢いが出そうだ。

また、洋上風力は製造や建設工事による経済への恩恵も大きい。三井物産などは、３８基の設置によって経済波及効果６５０８億円、雇用面で３万人以上の貢献があると試算している。各地で洋上風力発電の建設が計画されており、地方経済にも追い風だ。浅尾慶一郎環境相も「環境を良くすることは経済成長につながる。脱炭素と経済成長は両立し得る」と断言する。

経済効果　化石燃料輸入減、年１５兆円

再生エネを主力電源化する経済メリットについて、さまざまな分析がされている。シンクタンクの地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）が３５年度の再生エネ比率を６０％として試算したところ、化石燃料の輸入を年１５兆円低減できると分析した。再生エネによる発電は化石燃料が不要なためだ。ボイラからヒートポンプへの転換、電気自動車（ＥＶ）の普及など「電化」による効果もある。日本は２２年度、化石燃料の輸入に３３兆円を支払っており、１５兆円削減のメリットは大きい。

また、ＩＧＥＳが系統増強や蓄電池導入、水素製造装置といった再生エネ普及に必要な投資額も試算したところ、５０年まで年３兆９０００億―４兆６０００億円だった。再生エネによる化石燃料削減額が設備投資額を上回る。

他にも、内閣府が地域における経済効果を分析している。例えば人口５０００人弱の北海道上士幌町が地域内の全電力を再生エネにするには２８億円の設備投資が必要だが、実現すると８８億円の経済波及効果が生まれる。他の地域でも設備投資の２―４倍の経済効果があるという。

太陽光発電協会も試算している。５０年度に現状の５倍以上となる４億キロワットの太陽光発電が導入されると、年６兆円の経済効果と５１万人の雇用を誘発するという。太陽光パネルは９割を輸入に頼るため経済メリットが乏しいと指摘されるが、設置工事やメンテナンスは国内企業が担う。また導入量が増えるほど廃棄パネルのリサイクルが発生するため、国内経済に貢献する。

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