特集

MEMBER’s COMMENT

志田義寧
北陸大学
教授

KDDIは日曜日に緊急会見を開いた。記者の中には、会見よりも復旧作業を優先すべきで、復旧作業の陣頭指揮を執っていた社長を会見で拘束したことに疑問を投げかける声もあった。原因がまだ完全に究明できていない段階で記者会見を開いても得られる情報は少なく、そうであるならば事態が収束してから開くべきという考え方も分からないではない。しかし、個人的にはKDDIはもっと早く会見を開くべきだったし、最高責任者である社長が出席するのも当然だと思っている。公共の電波を使用してサービスを提供する企業は、私企業とは言え高い公共性を求められる。今回は命綱である緊急電話にも影響が及んだことを重く受け止めるべきだ。電気通信事業法で報告が求められている「重大な事故」に該当する可能性が高く、その時点までに分かっていることについてメディア等を通じて国民に広く知らせることはインフラ企業として当然の責務と言える。

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

オリックスとソフトバンクの2社で、日本の再生エネ発電量の1%近くを供給しています。10年前まで電力事業と関わりが薄かった2社が1%はすごいと思いました。大震災後、孫さんが国会で電田プロジェクト(耕作放棄地で太陽光発電)を提案したことを覚えています。もしかしたらあの発言が今の再生エネ普及につながったのかもしれません(言い過ぎ?)

藤木信穂
編集局第二産業部
記者

本紙では紹介できなかったが、山種美術館は“御舟美術館”と言われるくらい、約120点所蔵する速水御舟の作品も人気だ。とりわけ重要文化財の「炎舞」は御舟の最高傑作で、近代日本画史上における傑作。保存の観点から数年に一度しか見られないとか。日本画ファンの熱い支持に応えるため「note」で多様な情報を発信するほか、1日2件投稿するという「Twitter」のフォロワー数は16万人と日本の美術館の中で5本の指に入るという。

山本佳世子
編集局科学技術部
論説委員兼編集委員

国際卓越研究大学に認定されそうな大学に、社会の目は向きがちだが、政府の大学研究力支援の全体像を把握する必要がある。大胆な地域・産学連携によるイノベーションをリードする気概があるのなら、地域・特色大学にとっても、国立以外の公私立大にとっても今は絶好のチャンスだ。記事の最後に記述したような、具体的な施策の動向に注目してほしい。

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