特集

MEMBER’s COMMENT

国広伽奈子
デジタルメディア局
記者

これまでさまざまな企業がカメラ市場から撤退していますが、道越氏によるとカメラ事業をなんとか残すための判断であり過去の撤退事例とは一線を画すとのこと。とはいえ、黒字化の道筋を示せなければ先に進めません。構造改革の中身や新体制下で描く戦略に注目が集まります。

高田圭介
編集局経済部
記者

お役所独特の横文字は、時にわかりやすいことが一気に袋小路に迷い込むリスクをはらんでいると思っています。ダイナミック・ケイパビリティも正直、初見では理解するに読みとづらい要素を持っています。個人的にかみ砕くと、「物事(事業内容)にこだわりすぎない柔軟性」と「一気に加速するための準備」が根底にあるではないでしょうか。常に新しい言葉が登場するお役所言葉を5年後、10年後に再びウォッチしてみると意外と面白い事実に出くわすかもしれません。

山本佳世子
科学技術部
論説委員兼編集委員

やる気には「自分をきちんと見てくれている」という思いと、評価を具体化した収入メリットの双方が影響するものだ。今回の新制度で例えば、教授に昇進するのが5年、早まったとすれば、それは1000万円の奨励金を受け取ったことに相当する。これならやる気が出るし、大学に対する忠誠心も高まることだろう。何の手立ても講じない大学はこれから、「あんな優秀な先生を他大学に引き抜かれたなんて、学長は何をしているんだろうね」と、非難されるようになのるかもしれない。

葭本隆太
デジタルメディア局
ニュースイッチ編集長

教育長が指摘していますが、例え予算を計上してITインフラが整っても、それをどう効果的に使っていくかという課題が残ります。コロナ禍のオンライン授業では「学びの自立性をどう育むか」という課題が表出したといいます。さいたま市はITリテラシーやICTを活用した探究的な学びの在り方について、教師陣にシステマチックに研修していく方針ですが、「GIGAスクール構想」の成否はこうした取り組みの成果にかかっているように感じます。

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