米大統領選は、気候変動対策も争点だ。トランプ大統領は環境対策は経済活動を妨げるとし、国際ルール「パリ協定」からの離脱を推進。一方、民主党のバイデン前副大統領は大胆な対策強化を掲げ、就任後には２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと宣言する予定だ。両候補の主張は真っ向から対立し、結果次第では世界の気候変動政策にも影響を与える。

トランプ氏は前回１６年の大統領選で「温暖化問題は中国のでっちあげ」と発言。“強い米国復権”のためにエネルギー自給率１００％を主張し、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く発生する石炭火力発電を容認した。

大統領就任後の１７年６月、パリ協定からの離脱を表明し、１９年１１月に国連に離脱を正式通告。国内では発電所のＣＯ２排出規制の撤廃、資源採掘の制限緩和などオバマ前政権の政策を真っ向から否定。今回の選挙戦でも「パリ協定は我々のビジネスを破壊する」と語り、気候変動問題への具体策はみられない。対照的にバイデン氏は「地球温暖化は人類存続への脅威」と述べ、公約として“環境正義”を掲げる「バイデン計画」を公表している。５０年までの１００％クリーンエネルギー経済と排出実質ゼロの達成をビジョンに据え、就任初日に小・中型車の１００％電気自動車化、洋上風力発電を倍増するためのプロジェクト推進などの大統領令に署名する。

他にも３５年までの電力の脱炭素化、４年間で４００万の建築物と２００万の住居の改良など数値目標が並ぶ。環境・エネルギー政策に詳しい東北大学の明日香壽川教授は「今までの大統領候補で最も“過激”」と語る。自然災害に直面する米国民は気候変動への関心が高く「若者だけでなく、人種を超えて支持をまとめられる可能性がある」という。

自然エネルギー財団（東京都港区）の大林ミカ事業局長は外交に着目する。パリ協定への復帰はもちろん、バイデン氏は就任１００日以内に気候サミットを開催して主要排出国首脳に目標強化を約束させる方針だ。全世界に化石燃料補助金禁止を求め、中国を名指しして石炭輸出補助の中止も求めるなど強気だ。大林氏は「貿易と気候政策を切り離していない。中国だけでなく日本にも影響を与えるだろう」と予想する。

またバイデン計画は蓄電池や新冷媒、再生エネ由来水素、小規模原子炉などの研究強化や低コスト化の項目も多い。日本では５０年実質ゼロの達成を技術革新に頼りすぎるという声もある。バイデン計画にも似た点はあるが、明日香教授は「アメとムチがあり、産業界としても分かりやすい」とみる。厳しい燃費規制が迫られる自動車産業に対しては１００万人の雇用を創出するなど、失業者対策もねられているためだ。

米国民はバイデン氏の積極的な政策を受け入れるのか、世界の気候変動政策の転換点となる大統領選となる。