ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長）は、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売価格は日本が世界３４の国・地域の中で最も安いとする調査結果を発表した。ＭＭ総研は直近で急速に円安が進んでいる点も踏まえ、訪日外国人によるアイフォーン購入が増える可能性を指摘。ただ、部材費・物流費の高騰などに伴い、今秋発売とみられる最新モデルは最大２割の値上げが懸念されるとも分析した。

調査では６月の各国のアップルオンラインストアの価格を、６月１日時点の為替レートに基づいて円換算し、比較分析した。「アイフォーン１３」の記憶装置容量が１２８ギガバイト（ギガは１０億）のモデルは、日本での販売価格が９万８８００円で世界最安だった。

一方、日本以外の平均は１２万６４３３円となった。安い国・地域の上位は、香港が１１万１８３１円で日本に次ぐ２位。タイが１１万２３９７円で３位になるなど、アジア圏での安さが目立った。アップルが本社を構える米国は、１１万６４７７円で８位。反対に最も高額だったのはブラジルで、次にトルコ、メキシコと続いた。

１３日の東京外国為替市場では一時、円相場が１ドル＝１３５円台前半まで値下がりし、約２４年ぶりの円安水準となった。また政府は１０日、訪日外国人観光客の受け入れを再開した。ＭＭ総研は「日本人も円高時には海外旅行の際に、海外ブランド品を購入することが賢い選択となるケースが存在していた。外国人にとって日本でのアイフォーン購入は同様のメリットが得られる状況だ」と分析しており、今後、需要が高まる可能性もある。

同社はアイフォーン最新モデルについて、例年通りであれば９月ごろの発売が想定されると指摘。ただ、価格については「部材費・物流費の高騰に伴う価格上昇要因が存在し、アイフォーン１３シリーズと比較すると最大２割の値上げも懸念される」とした。為替や端末価格の動向次第で訪日客の購買行動がどう変わるか、注目が集まりそうだ。