東芝インフラシステムズ（川崎市幸区、島田太郎社長）は２５日、親会社である東芝の横浜事業所（横浜市磯子区）内で防衛事業の電波試験棟や製造棟、車両保管倉庫を新設すると発表した。レーダーなどの試験を行うとともに、関連の防衛装備品を製造する。建設費用は約７９億円で、このうち約３２億円を防衛装備庁が負担する。２０２６年４月の稼働を見込む。

同日、起工式を行った。従来、防衛装備品の製造は主に東芝インフラシステムズの小向事業所（川崎市幸区）で実施していたが、敷地が手狭なため、横浜市での新棟建設を決めた。