上場を廃止する企業が急増している。東京証券取引所によると、２０２１年度の上場廃止銘柄数は８６社だった。東証が集計する１４年度以降では過去最多となった。２１年度は上場企業の倒産はなかったため倒産による上場廃止はゼロで、「完全子会社化」による上場廃止が約半分を占めた。東証市場再編やコーポレート・ガバナンスコード（企業統治指針）への対応もあり、企業再編が進む。

東証によると上場を廃止した８６社のうち完全子会社化が理由の企業は最多の４１社で、約半分を占めた。次いで「株式の併合」が２８社、「株式等売渡請求による取得」が１３社と続いた。上場親会社が上場子会社を完全子会社化し、親子上場を解消しようとする企業が増えている。市場再編で上場維持基準が厳しくなり、流通株式の時価総額や比率などに抵触する企業が多く、親子上場の解消が進んだ。

親子上場は子会社における優秀な人材の確保など仕事に対するモチベーションを上げる意味合いが強かった。

ただ、海外では珍しく、国内でも以前から親子上場の解消を促す大きな流れはあった。上場親会社の利益を優先して意思決定する場合が多く、上場子会社における少数株主の利益を犠牲にしているのではないかとの懸念もあった。また、グループ全体で長期戦略を打ち出す際、少数株主の意向に沿ったものかという点にも疑問が生じていた。

大和総研の弘中秀之主席コンサルタントは「いつまでも解消されないグレーゾーンが解消されることは、コーポレート・ガバナンス的には望ましい」と親子上場解消の流れを評価する。一方、勢いのある子会社が完全子会社になることで、特色が見えにくくなってしまうとの見方もある。

帝国データバンクによると上場企業の倒産ゼロは１６年以来５年ぶり。１９６４年以降、８７―９０年、１４年、１６年に次いで７回目となる。上場企業の倒産はリーマン・ショックの影響が広がった０８年をピークに減少傾向が続いている。２０年度はレナウンやアミューズメント機器卸のＮｕｔｓが倒産した。