グリーンボンド（環境債）やサステナビリティー債（サステナ債）、グリーンローンなど環境事業に使う資金調達を目的とした金融５商品を合わせた「グリーン金融」の２０２１年の国内の発行・融資の総額が３兆４９３１億円となった。環境債ではＮＴＴ、サステナ債ではトヨタ自動車がそれぞれ国内最大額を起債したこともあって前年比９３％増と成長し、初めて３兆円を突破した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素達成に向けた資金の流れが加速してきた。

環境省の集計からグリーン金融の総額を計算した。環境債は環境事業に使う資金を調達するために発行する社債。再生可能エネルギー発電や省エネルギー設備への投資資金を集める企業が増加しており、２１年は国内企業が９９件、総額１兆８６５０億円を発行した。前年比８０％増となっており、拡大の勢いが止まらない。

２１年は大型発行も市場を盛り上げた。ＮＴＴグループが３０００億円を起債し、エネルギー効率化や再生エネ事業に充てる資金を調達。ＪＲ九州も２００億円、東京電力リニューアブルパワーも３００億円を発行した。

サステナ債は環境だけでなく、社会課題解決のための資金を調達する。２１年は前年比６５％増の１兆７億円と初めて１兆円を突破した。トヨタは１３００億円を起債して最先端の交通安全技術や電気自動車の開発、再生エネ発電所の開発資金を調達した。ほかには川崎重工業が１００億円を発行し、水素エネルギー供給網整備に充てた。

グリーンローンは環境事業の資金を借り入れ、結果を報告する。２１年の融資額は同８４％増の１４９０億円だった。新電元工業は最新の省エネ型ビルの建設費として１００億円を借り入れた。

ほかにも目標を設定して資金を調達するサステナビリティー・リンク・ボンドが１２６０億円、サステナビリティー・リンク・ローンが３５２３億円に拡大した。

世界の２１年の環境債の発行総額は４４３３億ドル（５０兆円）、サステナ債は１７８５億ドル（２０兆円）とＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連の資金需要が膨らんでいる。欧州連合の行政機関である欧州委員会が２１年１０月、世界最大となる１２０億ユーロ（１兆５７００億円）の環境債を発行するなど、巨費が必要となる脱炭素資金の呼び込みが活発だ。

日本政府も環境整備を進めており、東京証券取引所が４月に開設するプライム市場の上場企業に気候変動対策の開示を求める。