東京証券取引所による株式市場の再編が目前に迫った。東証は４日に東証１部、２部、マザーズ、ジャスダックの市場区分を廃止し、プライム、スタンダード、グロースの３市場を開設する。東証１部上場企業の約８割が最上位のプライムに移行するなど看板の掛け替えを懸念する向きが多い中、世界の投資マネーを呼び込み市場の活性化につなげられるか。これから市場再編の真価が問われる。（高島里沙）

日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、市場再編の狙いを「持続的な企業価値向上や中長期的な成長に対するインセンティブが働くことだ」と説明する。東証はこれまで曖昧だった各市場のコンセプトを明確にし、流通株式の時価総額や比率などの基準を設けた。現市場の代表性や投資対象としての機能性が薄らぎ「明確な意図を持って市場構造を変えた」（清田ＣＥＯ）とする。プライム市場の上場基準は、流通株式の時価総額が１００億円で流通株式比率は３５％、スタンダード市場は同１０億円・同２５％、グロース市場は同５億円・同２５％に定めた。

東証１部に上場する２１７７社（３日見込み）のうち、約８割の１８３９社（４日見込み）がプライム市場に移行する。そのうち２９５社が上場維持基準を満たさないが、計画書の提出でプライム市場に残留する。経過措置期間の終了時期は決まっておらず、当面は現行の上場維持基準が適用される。東証は今後有識者の意見も踏まえながら期間を明確にする方針だ。清田ＣＥＯは「経過措置終了後に目指す姿が実現する」と強調する。

一方で上場企業による株式の持ち合い解消や親子上場の解消などの動きが加速。新市場移行に当たり流通株式の時価総額や比率に抵触する企業が多く、その引き上げに対応するためだ。ガバナンスの向上や株価上昇にも期待する声が大きい。上場を維持する基準が厳格化されるため、中小型株に分類される企業の動向にも注目が集まる。現在は東証１部全銘柄が対象の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）だが、流通株式時価総額１００億円未満の銘柄の組み入れ比率を２０２２年１０月から２５年１月末までに段階的にウエートを減らす。