帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が１０日発表した上期（１―６月）の倒産件数は、ＴＤＢが前年同期比３１・６％増の４００６件、ＴＳＲが同３２・１％増の４０４２件で、ともに４０００件を超えた。４０００件を超えるのはＴＤＢで５年ぶり、ＴＳＲで３年ぶり。物価高や実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化によって増加傾向が強まっている。

負債総額はＴＤＢが同４８・６％減の９０６５億８４００万円、ＴＳＲが同４５・３％減の９３４０億８０００万円だった。前年同期にマレリホールディングス（ＨＤ）が倒産した反動が表れた。

ＴＤＢの業種別は１４年ぶりに全７業種が前年同期を上回った。件数は「サービス業」で最も多く、同２３・８％増の９５８件だった。

ＴＳＲの産業別も、２５年ぶりに１０産業全てで前年同期を超えた。「サービス業他」が同３６・１％増の１３５１件で最多だった。

「製造業」は、ＴＤＢで同２８・４％増の４３８件、ＴＳＲで同３７・４％増の４５９件だった。コストが上昇している影響が出た。

６月単月の倒産件数は、ＴＤＢで前年同月比４３・８％増の７８２件、ＴＳＲで同４１・０％増の７７０件だった。前年同月を超えるのは、ＴＤＢで１４カ月連続、ＴＳＲで１５カ月連続となった。

ＴＤＢは「ゼロゼロ融資による公的支援による抑制効果が一巡した」とした上で、今後は「従前以上に本業の収益力が問われる局面に突入する」と指摘する。

ＴＳＲは「業績回復の流れに乗れない企業を中心に、緩やかに増加する」とみる。