帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が１１日それぞれ発表した２０２２年度上期（４―９月）の倒産件数は、ともに３年ぶりに増加した。ＴＤＢは前年同期比６・３％増の３１２３件、ＴＳＲは同６・９％増の３１４１件だった。新型コロナウイルス感染症を受けた資金繰り支援の効果が希薄化しているほか、物価高に伴うコスト上昇も追い打ちをかけている様相だ。

燃料費や資材費の高騰などを受けて運輸業や建設業で倒産件数の増加が目立った。ＴＤＢは建設業が同２１・５％増の６２２件、運輸・通信業は同２６・３％増の１６８件。ＴＳＲは建設業が同１４・６％増の６０４件、運輸業は同４２・１％増の１６２件だった。

新型コロナの影響を受けた倒産も増えている。ＴＳＲによると「新型コロナ関連倒産」は同３６・３％増の１１２１件だった。またＴＤＢによると、コロナ関連融資を借りたが返済できずに倒産した「コロナ融資後倒産」は同約３倍の２０２件だった。

同日発表した９月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比１３・９％増の５８３件で５カ月連続で増加。ＴＳＲは同１８・６％増の５９９件で６カ月連続で増加した。中小零細規模の倒産が主体だが負債は大型化の傾向にある。

今後は「資材高や人件費上昇など懸念材料が山積している」（ＴＳＲ）状況だ。「大幅な倒産増加が目立つ建設・運輸・サービスの３業界の動向に注意が必要だ」（ＴＤＢ）。