２０２２年度のコンプライアンス違反による倒産件数（法的整理のみ、負債１０００万円以上）が０５年度の統計開始以来、最も多かった―。帝国データバンク（ＴＤＢ）によると、２２年度の同件数は前年度比４７・１％増の３００件と２年連続で増えた。コロナ禍の資金繰り支援が終了したところに物価高や人手不足、コロナ融資の返済本格化など企業の取り巻く環境が厳しさを増しているためとみている。

ＴＤＢは架空の売り上げ計上などの粉飾をはじめ過積載や産地偽装などの業法違反、所得・資産の隠蔽などの脱税といったコンプライアンス違反が判明した企業の倒産をコンプラ違反倒産と定義している。

２２年度に発生したコンプラ違反倒産を業種別でみると、「サービス業」が８８件で最も多く、全体の約３割を占めた。次いで「建設業」が５９件で１９・７％を占め、「運輸・通信業」が５４件で１８・０％と続いた。

違反類型別では「資金使途不正」が６９件で全体の２３・０％で最多だった。次いで「粉飾」が６２件で２０・７％で続いた。ＴＤＢによると、２０年度以降はコロナ禍のゼロゼロ融資などの資金繰り支援で件数は減少に転じたものの、ここにきて再び増加。借入金の返済が厳しくなり、金融機関への追加支援を申請した際に不適切な会計が明るみになる事例が多くあったという。

２２年度は倒産件数が３年ぶりに増加に転じた。ＴＤＢは「今後も厳しい経営環境の中で企業存続のためのコンプラ違反が表面化していく」とみている。