人手不足の影響が拡大している。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によると、１―５月の「人手不足倒産」は前年同期比２・４倍の５６件だった。同期の件数が５０件を超えるのは、２０２０年以来３年ぶり。コロナ禍から経済活動が再開して賃上げ機運が高まる一方で、賃上げに踏み切れない資金余力が乏しい中小企業では、人手不足の問題が深刻化している。

人手不足関連倒産の理由は「求人難」が同５７・１％増の２２件で最も多く、次いで「人件費高騰」が２１件（前年同期は０件）、「従業員退職」が同４４・４％増の１３件だった。

産業別では１０産業のうち６産業で前年同期を上回った。最多は「運輸業」「サービス業他」で１５件、次いで「建設業」で１２件、「製造業」で６件となった。運輸業は同５倍と大きく伸びた。

ＴＳＲは「人手不足は受注機会の喪失につながり、業績回復が遅れる負のスパイラルを引き起こすが、人件費の上昇が収益悪化を直撃する構図が鮮明になってきている」と指摘する。