富士フイルムは、経営の柱に据えるメディカルシステム事業の成長を人工知能（ＡＩ）活用で目指す。３月末、日立製作所の画像診断事業の買収を完了し、新体制が始動。これを受け、これまで開示してこなかった同事業の売上高について、２０２０年代半ばまでに、１９年度の２倍となる７０００億円とする目標を示した。目標達成に向け、ＡＩによる高付加価値な製品・サービスを提供するとともに、新規需要を求めて新興国市場での検診ビジネスに傾注する。（取材・石川雅基）

「ＩＴ、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を活用することでメディカルシステム事業の売上高の年平均成長率約７％を実現してきた」と富士フイルムホールディングス次期社長が内定している後藤禎一取締役は振り返る。今後、２１年度に売上高５０００億円、２０年代半ばに同７０００億円を目指す。１９年度の富士フイルムのメディカルシステム事業の売上高は約３５００億円で、同年度の日立の画像診断事業は同１３８０億円。年７％の成長を維持すると目標に達する計算だ。目標の達成に向け「Ｍ＆Ａも絡めていく。コロナ禍で想定もしないような企業がリストに上がってくる」（後藤取締役）と見る。

成長の原動力に位置付けるのがＡＩ活用。鍋田敏之メディカルシステム開発センター長は「ＡＩの検出精度向上には学習データの質や学習方法が重要。データの数が多くても質が伴わなければ、ＡＩの精度は上がらない」と指摘する。ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影装置）やＣＴ（コンピューター断層撮影装置）を手がける日立の画像診断事業の買収で「医療機器とそれを束ねるＩＴの両アセットが充実し、今まで以上に良質なデータと医療固有のデータにアクセスできる」（鍋田メディカルシステム開発センター長）ようになり、ＡＩ精度が向上するという。

「診断支援、経営支援、保守・メンテナンスの三つのサービスへのＡＩ活用を進め、今後は病院経営に直結した提案を行う」（同）と話す。

新たなビジネス展開として注力するのが、新興国市場での検診ビジネスだ。同社の検査機器とＡＩ技術を活用することで、検査精度と検査効率の向上を図り、検診が習慣化していない地域で需要を開拓する。

既に同社は２１年２月にインドのＩＴ拠点であるベンガルールに検診センター「ＮＵＲＡ（ニューラ）」を開設し、健康診断ビジネスに参入。検診センターでは、身体検査に加え、１０種類のがん検診や心筋梗塞リスクの早期発見に向けた生活習慣病の検査などを実施する。検査結果はその場で分かる。検査料は２万円程度に抑えた。今後、東南アジアや中東、アフリカなどに１００施設の開設を目指す。「一つの検診センターで年間２万人程度の利用を想定する」（後藤取締役）。

今後は、検診が習慣化していない地域でいかに必要性を根付かせるかがカギとなる。海外経験が豊富な後藤取締役の手腕が問われる。