電気代の上昇に対抗しようと、製造業が電力調達を工夫している。富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は５月、富士宮工場（静岡県富士宮市）の自家発電からの電力供給先を１拠点追加する予定だ。自家発電の電力を共有する拠点を１９事業所に拡大し、エネルギー費を抑える。パナソニックやホンダは自社が新電力（ＰＰＳ）となり、グループ拠点の電力をまとめて調達している。電力小売りが全面自由化され、電力の調達手段の多様化が進みそうだ。

　富士フイルムＨＤは、自家発電機の電力を電力会社の設備を使ってグループ拠点に送れる電気事業法の「自己託送」を活用する。１４年４月の開始直後は富士ゼロックスを含む神奈川県、栃木県、茨城県内の工場、東京都内の事務所など１６拠点に供給していた。１５年にさいたま市の工場や都内の関連会社を追加していた。

　各拠点とも自家発電からの電力供給で、電力会社から購入する電力を減らす。自家発電なので燃料費が富士フイルムＨＤ側でわかり、電力コストを管理しやすくなった。

　パナソニックは自社が立ち上げた“パナソニックＰＰＳ”が、外部の発電事業者から３億キロワット時を調達し、グループ４２０拠点に供給している。資材や部品のように電力も一括調達しコストを抑える。再生可能エネルギーの比率も７％に高めた。

　ホンダも自社でＰＰＳを運用し、１５拠点に電力を供給している。東京・青山の本社ビル以外は小規模な施設への供給が多く、月１００万キロワット時ほど。ＰＰＳの経験を再生可能エネルギーや水素など二酸化炭素（ＣＯ２）排出の少ない電力供給に生かす狙いもある。

　日産自動車は２０１５年度末までに、関東地区のグループ全体と販売会社が使う電力の７０％以上の調達方法を変えた。

　日産の８拠点、グループ会社の８拠点には電力会社とＰＰＳから供給を受ける「部分供給」を採用。全国の販社１０００店にはグループのＰＰＳが電力を供給する。