米国半導体大手のマイクロン・テクノロジーがパソコンなどのデータの一時記憶に使うＤＲＡＭの新工場を広島県内に建設する計画が明らかになった。東広島市の既存工場近くで２０２４年までに稼働し、総投資額は最大で８０００億円に上る見込み。データセンター向けなどの中長期的な需要拡大に備える。製鉄所閉鎖や造船不況で雇用悪化が心配される地元経済にとっても朗報となりそうだ。

マイクロンは広島工場（広島県東広島市）周辺に土地を取得し、先端ＤＲＡＭの製造棟を建設する。半導体製造装置などを含む総投資額は６０００億―８０００億円とみられる。日本政府も補助金などで一部支援する可能性がある。工場新設による雇用創出効果は協力会社込みで２０００―３０００人規模と予想される。

１３年にエルピーダメモリを買収して手に入れた広島工場は、その後の積極投資で現在は敷地内に増設余地がない。マイクロンは同じくＤＲＡＭ工場のある台湾、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場のあるシンガポールを含めて新工場の立地を検討したが、台湾海峡リスクやアカデミア・サプライヤーとの連携の観点から日本に決めたもようだ。

マイクロンは１９―２１年度の３年間に日本で計７０億ドル（約８０００億円）の投資を行っており、外資系企業の投資規模としては最大級だ。広島工場など国内５拠点に４３００人以上の従業員が働いており、エルピーダ買収当時と比べて１６％増員しているという。

ただ、そんなマイクロンもＤＲＡＭなどでしのぎを削る韓国・サムスン電子やＳＫハイニックスとの市場競争では劣勢だ。今後はロジック半導体と同様にＤＲＡＭも回路線幅のさらなる微細化が不可欠であり、マイクロンにとって研究開発面でも日本の重要性は増すばかりだ。

マイクロンは日刊工業新聞社の問い合わせに対して「特定の製造施設の投資計画については公表していない」と回答している。