パソコンなどのデータの一時記憶に使うＤＲＡＭの価格下落が続く。２０１８年後半からＩＴ大手などの投資抑制が明らかになり、需要のけん引役だったサーバー向けが落ち込んだ。激化する米中貿易摩擦はスマートフォンやパソコン販売にも有形無形のマイナス影響を与える。

　冷え込む市況に追い打ちをかけるのが米国のトランプ大統領だ。トランプ大統領は１日、中国から輸入するほぼ全製品に追加関税を課す「制裁第４弾」を９月に発動すると表明した。第４弾でもっとも影響を受けるのはスマートフォンとパソコンで、それはまさにＤＲＡＭの主要顧客に他ならない。

　もともと英調査会社ＩＨＳマークイットは２０年夏までＤＲＡＭ価格が下げ止まらないとの予測を示していたが、制裁第４弾の発動で市況低迷がさらに長引く可能性が出てきた。

　ＤＲＡＭ世界首位の韓国・サムスン電子や同ＳＫハイニックス、米マイクロン・テクノロジーは米中摩擦の激化を見越して、早くから設備投資を抑制する動きを見せていた。韓国勢については、日本の経済産業省が着手した半導体材料輸出管理の見直しも慎重姿勢を強める一因だ。

　同じ半導体メモリーでデータ保存に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーも市況低迷に苦しんできたが、ＤＲＡＭと比べて足元の価格に底打ち感が出てきた。過剰在庫で安値攻勢をかけていたサムスンの在庫が適正水準に近づいた。

　東芝メモリが６月に発生した停電で四日市工場（三重県四日市市）の減産を強いられたことも逆に奏功した。年末商戦で発売されるスマートフォンなど新商品向けの需要が本格化する９月以降はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格も上向くとの見方がある。

　ただ、どちらの半導体メモリー市況も米国の対中制裁第４弾の影響は避けられない。日韓対立の問題も加わり、主要国が絡む通商問題の行方が今後の価格動向のカギを握る。