マツモトキヨシホールディングスはインバウンド関連の売上高について当面、小売り売上高の１０％（約４８０億円）近くを目指す。マツキヨの免税対応店は現在約１２０店。売上高は昨年１０月までで小売り売上高の約２％（約１００億円）だった。ただ、この数字は中国の銀聯カードを利用した訪日客だけのため、実際はこれより多いとみられる。今後は訪日外国人に対応した店舗を増やすほか、訪日外国人に特化した形の店舗を展開するなどで売上高を拡大していく。

　今後はこれまで１２０店だった、インバウンド対応店を今期（２０１６年３月期）上期中に全店の１割、約１５０店に拡大する。また訪日外国人に特化した店舗は基本的に店内では外国語対応を強化したり、決済などを迅速化したりする。商品も訪日客に人気の化粧品などの品揃えを拡充する。

　訪日外国人に特化した店舗は１号店を東京・有楽町の商業施設、「イトシアプラザ」に開設したが、今後は訪日客が多い、繁華街や観光地などで特化型店舗を増やしていく。一連の拡充策でインバウンド売上高を拡大していく。

　さらにショッピングセンター（ＳＣ）などで始まった入居する店舗で訪日外国人が購入した商品をカウンターで一括して免税対応する方式にも乗り入れるなどで一段と利便性を向上させる。　インバウンド対応をめぐっては、百貨店が都市部店舗で売り上げを伸ばしている。スーパーでもイオンが１５年度上期中に５００店に対応店を拡大する方針など積極策を展開している。マツキヨＨＤでは、訪日外国人客の土産に人気の化粧品や、医薬品などを中心に扱っている強みを生かし攻勢をかける。