協業通じ社会課題解決

巨艦ＮＴＴが変革への航路を全速力で進んでいる。社外との多様な提携を通じて社会課題の解決を推進する姿勢を鮮明化。一方でＮＴＴドコモ完全子会社化などのグループ再編を通じ、研究開発力や国際競争力の強化にも取り組む。情報通信技術（ＩＣＴ）インフラを支えてきた“黒子”は、英知を磨き上げ、懸案だった海外事業の拡大もできるのか。

連携が重要

「ＢツーＢツーＸのビジネスモデルにおいて、ＳＡＰとの連携は非常に重要だ」―。２０２０年１２月、ＮＴＴ社長の澤田純は、クリスチャン・クライン独ＳＡＰ最高経営責任者（ＣＥＯ）との共同会見で力強く語った。ＳＡＰの統合業務パッケージ（ＥＲＰ）の知見を活用し、製造業などの供給網最適化に役立つソリューションを共同開発する。

公共性も評価

ＮＴＴは、企業との協業を通じて個人や法人向けに付加価値の高いサービスを提供するＢツーＢツーＸの展開を急いできた。協業相手にはトヨタ自動車、三菱商事、ファナックなど、そうそうたる名前が連なる。ＩＣＴの力に加えて、公共性も評価された結果だ。

例えばトヨタとの資本業務提携では、移動サービスなどの基盤を開発し、さまざまな事業体に開放する。澤田は「実証データは自社で囲い込まずにオープンマインドで進める」と宣言。トヨタ社長の豊田章男は「誰のためのデータなのか、という点で澤田社長と意見が一致した」と語る。公への貢献を常に意識しつつ、舞台裏で存分に技術力を発揮するＮＴＴの姿は、まさしく黒子と言える。

ただし澤田は、黒子は強くあらねばならないとも考えている。

約４兆２５００億円でＴＯＢ（株式公開買い付け）―。ＮＴＴによるドコモの完全子会社化は産業界に衝撃を与えた。意思決定を速め、経営効率向上や海外事業の強化を図る。澤田はこうした狙いの実現に当たり、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）の中でも「ドコモが一番良い案件だった」と不敵にほほえむ。

小さいリスク

一般的にＭ＆Ａでは相手方の資産査定が不十分で高値づかみになったり、買収後の統合プロセス（ＰＭＩ）が不調で相乗効果を十分に出せなかったりする例も多い。だがドコモは従来、ＮＴＴグループの中核企業で「ＰＭＩをあまり意識しなくて良い」（澤田）。完全子会社化に伴う「のれん」の発生もない。４兆円超という投資額とは裏腹に、リスクの小さい買い物だった。

だが、世界に目を向ければ米ＩＴ大手４社のＧＡＦＡが君臨し、通信分野にも触手を伸ばすと予想される。一方、ＮＴＴは１９年度の海外売上高比率がいまだ１８・７％にすぎず、“内弁慶”の側面は否めない。そこでドコモの完全子会社化を機に研究開発活動を加速し、次世代光通信基盤の構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」を推進することで国際競争力も強化したい考えだ。

もっとも、澤田はお膝元の日本の状況に危機感を示す。グループ再編計画の発表前から「ドコモは３番手だ」と悔しさを吐露していた。ＫＤＤＩやソフトバンクの攻勢もあり、ドコモは携帯通信市場でシェア１位にもかかわらず収益は３位に沈む。「ドコモを強くして、ＮＴＴも強くする」。協業企業と手を取り合い、世界の課題を少しでも多く解決すべく、澤田の力への希求は続く。（敬称略）