ソフトバンク傘下のＳＢテクノロジー（ＳＢＴ）は、企業がテレワークを安全に行える「ゼロトラスト」環境を最短１カ月で構築するサービスを２月１日に始める。通信監視や端末管理、本人確認の機能を一括して提供し、迅速に機密性を確保したい需要に対応する。一部の機能を導入した場合の価格は１５０万円（消費税抜き）から。３年間で３０社への販売を目指す。顧客層を広げることで、「ゼロトラスト」環境の運用受託の上積みも狙う。

通信監視や端末管理などに必要な複数の製品をパッケージ化した「ゼロトラストセキュリティ　スターターパック」を投入する。製品の導入時に必要な各種設定については、ＳＢＴの知見を基にした推奨値をあらかじめ定めておくといった工夫により、要件定義や設計の期間を短縮。テレワークの機密性確保を早急に行う必要がある一方で対策の優先順位が分からないと悩む顧客の需要に応える。

ＳＢＴは、自社のセキュリティーの専門家が顧客のシステム運用や監視を請け負う商材も展開している。ゼロトラスト環境を構築した顧客へ運用受託を提案するなどし、売り上げの上積みを図る。

ゼロトラストは、社内外を問わず安全な場所はないことを前提に、全てを等しく疑って監視する概念。従来はネットワークの内側と外側の境界線上で不正な通信を遮断し、内部にいる人は信用する方針の企業が多かったとされる。

だがテレワークやクラウドコンピューティングが普及して従業員や情報資産の分散が進み、ネットワークの境界は曖昧になってきたとも考えられている。こうした変化に伴い、社内からの情報漏えいリスクが高まる可能性がある。情報処理推進機構（ＩＰＡ）がまとめた「情報セキュリティ１０大脅威２０２０」によると、組織における脅威の２位が「内部不正による情報漏えい」となり、前年の５位から順位を上げた。