損保ジャパン日本興亜は、１台の自転車を共同利用する「シェア自転車」を運営する企業に専用保険の提供を４月１日に始める。自転車利用中の事故リスクをカバーするほか、利用者が事故を起こした際の示談交渉もする。同社以外にも同保険を提供し、２０１８年度内に加入台数１万台を目指す。

　利用者がシェアリング自転車に搭乗中に起こした賠償事故や自分自身のけが、自転車の損害・盗難について補償する。国内の損保会社として唯一示談交渉サービスを付けているのが特徴。訪日旅行客が事故を起こした場合などに、トラブルの早期解決を支援する。

　自転車を共同利用するシェアリング自転車は中国など海外で先行普及している。日本では相対的に事故やトラブルに対する不安が高いため、海外ほど普及していない。

　損保ジャパンはこの問題を解決しシェア自転車の普及を後押しするため、国内初の専用保険を開発した。２月にメルカリ（東京都港区）が運営するシェア自転車事業「メルチャリ」に同保険を初提供しており、今回が２件目となる。今後も供給先を拡大していく方針だ。