日本規格協会と全国家事代行サービス協会は、掃除や炊事などの家事を代行するサービス品質の認証制度を４月に導入する。安全・安心を確保する管理体制やサービスの質を一定水準に保つ仕組みなどを審査し、認証する。家事代行サービスの普及が進まない一因には、きちんとしたサービスが提供されるかなどの利用者の不安感がある。認証の導入により、仕事と育児を抱える女性や、仕事と介護の両立を迫られる世代などが安心してサービスを利用できる環境を整える狙いだ。１６日に東京都内で認証式を開き、カジタク（東京都中央区）、ベアーズ（同）、ダスキンなど５社が第１陣として認証を受ける。

　認証を受ける企業は、留守宅のカギ管理や器物破損に対する保険の導入など安全・安心面、掃除や炊事などのスキルを一定水準以上に保つための教育面などで審査を受ける。規模に応じて、最大６店舗で現地審査も受ける必要がある。

　認証後は毎年の書類審査や、３年ごとの更新時に現地審査を受ける。重大クレームなどが発生すれば、立ち入り検査が行われる。

　経済産業省が２０１５年１月に公表した「家事支援サービス推進協議会」報告書では、同サービスの認知度は７割程度あるものの、利用経験者は約３％にとどまる。その要因には費用負担に加え、抵抗感や不安感がある。