日産自動車は２０２６年から米国で新型電気自動車（ＥＶ）４車種を生産する。これまでミシシッピ州の工場で新型ＥＶ２車種を生産するとしていたが、２倍に増やす。ＥＶ向け電池では現在、米国で調達しているエンビジョンＡＥＳＣ（神奈川県座間市）以外の調達先を検討する。中国企業が８０％出資する同社の電池を採用した場合、米国で８月に成立した「インフレ抑制法」で税制優遇を受けられない懸念があり、対策に乗り出す。

日産は２６年から順次、キャントン工場（ミシシッピ州）で高級車ブランド「インフィニティ」を含め新型ＥＶ４車種を生産する。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）などが対象と見られる。同工場では５億ドル（約６８０億円）を投じ、２５年に新型ＥＶ２車種の生産を予定すると２月に発表していたが、品ぞろえを増やして強化する。

搭載する電池では中国のエンビジョングループが８０％、日産が２０％出資するエンビジョンＡＥＳＣ以外からの調達を検討する。インフレ抑制法ではＥＶ購入者に最大７５００ドルの税額控除が設けられた。

ただ、対象のＥＶに搭載する電池に、中国を含む「懸念される外国の事業体」が関与する場合、税控除の対象外となる可能性があり、ＡＥＳＣがその事業体に該当する恐れが指摘されている。

しかし同制度を運用するためのガイダンスの作成はこれからで、ＡＥＳＣ製電池を搭載したＥＶが税制優遇の対象を外れると決まった訳ではない。日産は調達先をＡＥＳＣに絞らず選択肢を広げて検討することで、不透明な先行きに備える。

バイデン大統領は３０年までに米国で新車販売の５０％以上をＥＶなどの電動車にする大統領令にも署名し、ＥＶシフトを後押しする。日産は３０年度までに米国で新車販売の４０％以上をＥＶにする目標を設定。品ぞろえの拡充、生産体制の整備、電池の安定調達を含めたサプライチェーン（供給網）の構築などで目標の達成につなげる。