経済産業省は５日、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」市場整備ワーキンググループ（作業部会）を開き、大手電力会社が石炭火力発電や原子力発電でつくった安価な電力を新電力に供給することを実質的に義務づける「ベースロード電源市場」を創設する方針を固めた。現状、新電力のベースロード電源比率は約１割にとどまっており、２０２０年度をめどに大手電力と同程度の約３割になるようベースロード電源の市場供出を求める。

　経産省は、東京電力福島第一原発事故による賠償費用の一部を、新電力にも負担させる方向で検討している。事実上、これと引き換えに新制度を設け、新電力を支援する格好だ。

　このほか、再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源の価値を証書化し、新電力が調達しやすくする新市場の創設も検討されている。「容量メカニズム」「連系線利用ルール」などを含め、電力システム改革を推進するための各制度を２０年度を目安に導入する方向性を確認した。