大幅な利益のかさ上げが行われた東芝の不正会計問題をめぐり、証券取引等監視委員会は、同社への行政処分を金融庁に勧告するための本格的な検討に入る。関係者が２２日、明らかにした。行政処分は課徴金の納付命令が軸になる見通しで、同社が８月末までに東京証券取引所に提出する訂正有価証券報告書などを精査し、具体的内容を詰める。

　社外有識者による東芝の第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）がまとめた調査報告書は、映像・パソコン、半導体、インフラなどの幅広い事業部門で当期利益のかさ上げや費用・損失計上の先送りがあったと認定。

　不正会計に歴代３社長が関与したことを明らかにした。
　監視委は今後、有価証券報告書や財務関係書類の精査と並行して関係者への聴取を進め、不正会計の組織的な広がりなどを見極める方針だ。金融商品取引法に反する虚偽記載が認められれば、課徴金納付を金融庁に勧告する。

　具体的には、利益の過大計上額が最大だった２０１３年３月期を中心に調査を進める方針で、過大計上があった期間の社債発行額などに基づき、課徴金の額を算定する。

フィンランドの昇降機会社の株式を約1200億円で売却

　東芝は２２日、グループで保有するエレベーター世界大手、フィンランドのコネ社の株式（４・６％）を全て売却したと発表した。売却額は約１１８０億円、売却益は連結ベースで約１１３０億円（税引き前）。東芝は資産の効率化と財務体質の改善に向け、昨年秋からコネ社株の売却を検討してきた。不正会計問題で信用力が低下し、資金繰りが悪化する事態に備え、売却を急ぐことにした。