さくらインターネットは４月から、同性婚や事実婚をした社員のパートナーを配偶者と見なし、配偶者がいる場合に適用される休暇取得や各種手当を取得できるようにする。性的少数者（ＬＧＢＴ）が働きやすい環境を整えながら、優秀な人材の確保や定着率の向上につなげる。

　結婚祝い金や新婚旅行の休暇のほか、家族の誕生日などに休暇を取得できる“記念日休暇”、慶弔見舞金を同性婚にも適用する方向で調整している。異性でも婚姻関係のない事実婚のカップルにも、こうした制度を適用する見通しだ。住所が同じであることを証明できる住民票などを提出してもらい、申請手続きを行う。

　社員の働きやすい環境づくりも進める。従来の在宅勤務制度は、自宅での勤務を認めていた。４月からはカフェやワーキングスペースなどでも勤務できるようにする。取得期間も従来の１日単位から時間単位にする。さくらインターネットはインターネットへの接続サービスやサーバーの設置・管理業務などを手がけ、２０１６年３月末時点の社員数は３３９人。

　これまでにも残業代２０時間の前払いや定時の３０分前退社、役員との意見交換会など、社員が働きやすい環境づくりを推進してきた。１６年に育児休暇を取得した男性社員は７人で、平均取得日数は５１日だった。

日刊工業新聞2017年3月31日

同性パートナーを配偶者扱いに−ＭＳ＆ＡＤが人事制度改定

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは同性パートナーを配偶者と見なし、人事・福利厚生制度の対象に加えた。配偶者がいる場合に適用される休暇取得や各種手当の範囲を同性パートナーにまで拡大した。制度改定により、性的少数者（ＬＧＢＴ）を含め、人材の多様性を重視する企業環境を整備する。

　主な改定は結婚休暇や育児・介護休業の取得に加え、社宅の貸与、単身赴任や海外駐在帯同に関わる手当支給なども含む。

日刊工業新聞2017年1月31日