同性婚でも祝い金・結婚休暇支給、企業の対応広がる

オークローンマーケティング、日本IBMなど

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 オークローンマーケティング(名古屋市東区、052・950・1124)は社員が同性者とパートナーシップ関係になったと公的証明書で証明された場合、通常の結婚時と同様に祝い金や結婚休暇を支給する。ダイバーシティー推進の一環として、慶弔規定を改訂した。同社はNTTドコモの子会社で、テレビショッピング「ショップジャパン」を運営している。

日刊工業新聞2015年08月14日 建設・エネルギー・生活面


日本IBM、多様性活動推進へ準備委−性的少数派の職場環境を整備


 日本IBMはダイバーシティー(多様性)活動の一環として、セクシュアル・マイノリティー(性的少数派)の社員が気兼ねなく安心して働ける環境作りを広く産業界に提唱する。推進母体として、2013年中にダイバーシティー施策の促進と定着を支援する団体「ワーク・ウィズ・プライド(WWP)」の立ち上げを目指す。これに先駆け、WWPの準備委員会を発足。日本IBMが音頭をとって、組織内の多様性や機会均等を推進する企業や団体の参加を呼び掛けていく。
 
 WWP準備委員会には日本IBMのほか、世界規模で活動する非政府組織(NGO)のヒューマン・ライツ・ウォッチと、特定非営利活動法人のグッド・エイジング・エールズが名を連ねた。
 焦点を当てるセクシュアル・マイノリティーへの対応は「LGBT」の総称で、米IBMが10数年にわたって取り組んできた。LGBTはレズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害)の頭文字を採った。

 日本でも04年に社長直属のダイバーシティー委員会の一つとして、「LGBTカウンシル」を発足。LGBT社員が不利益なく実力を発揮して働けるように、社内制度の見直しを推進。成果の一つとして、11年から結婚祝い金制度を改定し、法律にもとづく婚姻に限らず、同性婚を含めた事実婚も対象とした。人生の節目となるイベントを正式に祝うことに意義があり、「部門長にも口外せず、人事・ダイバーシティー部門へ申請すればよい」(日本IBM)。
 「LGBTと職場」と題するセミナーを都内で開催。下野雅承日本IBM副社長は「性的指向や国籍、障害の有無などにかかわらず、多様な個性が力を発揮し活躍できるダイバーシティー社会の実現に寄与したい」と述べた。

日刊工業新聞2012年09月21日 総合3面

COMMENT

昆梓紗
デジタルメディア局DX編集部
記者

日本IBMの記事は2012年のものになりますが、同性パートナーシップ関係制度が現在のようにクローズアップされる前から対策を進めていた点が評価できると思い紹介しました。この動きがより広がることを期待します。

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