違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか７人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工（神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、０４６７・７８・１１８１）がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は６００万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。

２２時までの残業は当たり前だった

　吉原精工は創業３６年の町工場。基本労働時間は８時半―１７時で、１日７・５時間。週休２日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続１０日間を休む。さらに賞与は２０１３年から継続して社員全員に夏・冬とも１００万円を支給する。

　約２０年前までは残業が常態化していた。２２時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。

拒否された残業

　ある日、社員に２２時以降の残業を頼んだが、拒否された。「初めは憤ったが、経営者が社員の残業を当てにしていた」と吉原会長は反省した。その頃、近所にラーメン店がオープンした。１９時頃に訪れたが「スープがなくなったから終わりです」と言われた。翌日から早く店に行き、３日目にしてようやく食べられた。この経験から吉原会長は「良い商品を提供すればお客さんが合わせてくれる」と気づき、労働時間の削減に挑戦した。

残業代を基本給に、かわりに全員でムダ排除

　取り組んだのは、就業時間内でできる仕事を時間内で終わらせる教育だ。「残業を前提にすると仕事が遅くなる」と考え、従来の残業代分の賃金を基本給に上乗せし、代わりに残業をゼロにするよう指示した。「経営者側もリスクを負うことで、従業員も熱心に取り組めた」と話す。

　これに加え、生産能力の高い社員と低い社員の違いを研究し、分析した。この結果、「できる社員は作業の先を読み、次の仕事の準備をする」と結論づけた。できる社員のノウハウを全社員で共有し、全員で作業の無駄を排除していった。

　納期が数日以内という“特急”の受託案件もある。対策として、１７時から深夜１時まで働く代わりに、週休３日制（日・月・火曜日）を取り入れた夜間専門職を１人採用。残業なしで特急案件に対応できるようにした。他の社員は、土・日が休日のグループと、日・月曜日が休日の２グループに分け、完全週休２日を実現した。

１００時間あった残業ゼロに

　かつて８０時間から１００時間もあった月間残業時間は、０６年度にはほぼなくなり、１０年度からは完全に「残業ゼロ」を実現した。日本社会全体で働き方改革が叫ばれる中、次に目指すのは全社員の週休３日制だ。「ここまで１０年かかったが、なんとか実現したい」と吉原会長は意気込む。
（文＝横浜・川口拓洋）