東京商工リサーチが実施した主要居酒屋チェーン１５社の店舗数調査によると、６月末時点は４２６８店で、新型コロナウイルス禍前の２０１９年１２月末比２３・１％減となった。店舗数が３０％以上減少したのは４社、１０％以上３０％未満が５社、１０％未満が３社だった。逆に店舗を増やしたのは３社だった。雇用調整助成金などの支援縮小と合わせて原材料価格や人件費の上昇もあり、居酒屋チェーンを取り巻く環境は厳しい局面が続く。

「はなの舞」などのチムニーや「鳥貴族」の鳥貴族ホールディングス（ＨＤ）など、居酒屋を運営する上場１５社の店舗数を調べた。

半年ごとの閉店数は２０年６月末が４３３店で、その後は政府の観光振興策「ＧｏＴｏトラベル」期間などを挟んだが、同年１２月末はさらに２４５店が閉鎖した。２１年に入ると度重なる緊急事態宣言などで外出自粛が定着。１―６月には２３７店が、７―１２月も１９７店が減少し、半年ごとに２００店前後が姿を消した。

２２年は３月にまん延防止等重点措置が解除され、人手が日常に戻りつつあったが、３密回避の意識が影響している。６月末までの半年で１７７店減となり、店舗撤退に歯止めがかからない。足元では感染「第７波」による感染者数の急増で再び不透明感が増している。