芙蓉総合リースは９月、電気全量の再生可能エネルギー化を目指す国際組織「ＲＥ１００」に加盟した。世界で１５６社、日本からは１３社が参加する中で、日本の総合リース会社として初の加盟だ。

　製造業と比べるとリース業の電力消費は少ない。また二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロにする“脱炭素”に向けた具体策があるわけでない。経営企画部の水谷高副部長は「脱炭素を目指す他社と悩みを共有したい。課題解決に我々の出番があるはずだ」と加盟の理由を話す。

　同社は各地で合計１０万キロワット以上の大規模太陽光発電所を稼働させた。６月には蓄電池ベンチャーのエクセルギー・パワー・システムズ（東京都文京区）に資本参加し、１１月には環境事業に資金を充てる債券「グリーンボンド」を発行した。環境・エネルギー事業に幅広くかかわっており「ノウハウが積み上がり、金融機能で脱炭素を目指す顧客のニーズに応えられる」（水谷副部長）と自信を示す。

　脱炭素化にはインフラを作りかえるほどの巨額の投資が必要となり、金融サービスの出番がある。同社は自ら脱炭素の課題を経験し、ニーズに応えられるサービスの提供でビジネス機会を獲得する。

　金融機関や自治体以外の事業会社として初めてグリーンボンドを発行したのが戸田建設だ。２０１７年１２月、洋上風力発電所の事業費に充当する１００億円を発行した。

　同社が開発した風力発電は、海底に固定しない浮体式。海上で傾いても起き上がって発電を続ける。１３年に日本初となる商業規模の浮体式風力発電１基を長崎県五島市沖に設置し、実証運転を始めた。増設して発電事業を開始しようとグリーンボンドで資金を調達した。日本で洋上風力の普及は鈍いが、内藤欣雄執行役員は「先に実績をつくってコストを下げる」と先行者メリットを追求する。

　同社は工事中のＣＯ２排出量を５０年に１９９０年比８０％削減する目標を策定し、ＮＧＯが主導する「サイエンス・ベースド・ターゲッツ（ＳＢＴ）」からパリ協定と整合する目標として認定された。日本の建設会社として初だ。

　価値創造推進室の樋口正一郎副室長は「洋上風力やＳＢＴを人材確保にもつなげたい」と話す。建設業は景気による仕事量の浮き沈みが激しく、洋上風力は雇用の安定した受け皿になる。脱炭素にかかわる「日本初」「業界初」は企業姿勢として分かりやすく、優秀な人材の採用も期待できる。

連載「脱炭素経営　パリ協定時代の成長戦略」

【１】日本企業のCO2排出ゼロ宣言が増加、環境先進企業の新たな条件に
【２】CO2ゼロ宣言する欧米企業との差、日本の地位低下に危機感
【番外編】ソニー・平井会長、脱炭素への決意語る
【３】「再生エネ買えない」で、外資企業が日本から撤退
【４】アップルが社名公表、再生エネ利用が取引条件になる日
【５】国内電力の１％、イオンとＮＴＴが再生エネ市場を刺激する！
【６】世界１位のゼロエネ住宅「政府より先に」で商機
【７】リコーが開発した“常識外れ”の水車の挑戦
【８】サプライヤーに省エネ“勘所”伝授、自社の成長近道に
【番外編】《2075年》CO2排出量ゼロ実現に必要な日本の3つの技術
【９】環境事業のお金を回す債券「グリーンボンド」とは？