東芝は、不適切会計問題を調べてきた第三者委員会（委員長：上田広一元東京高検検事長）の報告要旨を公表した。報告書では、歴代社長ら「経営トップの関与に基づき、組織的に不適切会計が実行・継続された」と認定した。過去に遡って修正すべき利益は１５６２億円にのぼる。

　第三者委員会は、経営責任の明確化やガバナンスの強化などのほかに、企業風土の問題も指摘。再発防止策への提案もしている。２１日の夕方から田中久雄社長が記者会見し辞任を表明、今後の再発防止策など説明する。

　「ニュースイッチ」では第三者委員会の調査が大詰めを迎えた７月以降、日刊工業新聞の過去の記事などを検証しながら、不適切会計に至った背景や経営課題などさまざまな角度から「東芝」の状況を見てきた。再生への期待を込め、またそれぞれ自分の会社のことを考えるきっかけにするために、体系的に読んで頂ければと思う。

　●揺れる東芝「創業の精神」を今一度振り返ってみる

　●揺れる東芝「ガバナンス」を考える

　●揺れる東芝「屋台骨・半導体」は大丈夫か

　●揺れる東芝「原発子会社」はどうなる？

　●揺れる東芝「パソコン・テレビ」リストラの行方

　●揺れる東芝「第三の柱・ヘルスケア」アドバルーンの着地点

　●揺れる東芝「不適切会計」の起源を考える

　●揺れる東芝「ガバナンス改革」日立は模範になるか？

　●揺れる東芝「事後対応」ケーススタディ・オリンパス

　●揺れる東芝「社長交代」過去３回の会見で語られたこと