大手不動産各社がベンチャー支援を強化する動きが目立つ。三井不動産はベンチャーを投資対象としたファンドを新設した。森ビルは自社の主力施設に本格的な工作機器を備えた会員制ＤＩＹ工房を誘致し、東急不動産はＫＤＤＩと組んで会員制オフィスのサービス充実を図っている。好調なオフィスビル市況が続く今、布石を打って将来のビジネスチャンスにつなげる狙いだ。

スピリット覚醒

　「ビルと商業施設の賃貸、住宅分譲とい"クリーンナップ”が未来に向けて永遠に続くとは思わない」。三井不動産の北原義一取締役専務執行役員は言い切る。同社は独立系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）大手のグローバル・ブレイン（東京都渋谷区）と総額５０億円のファンドを設立した。期待を寄せているのは約５５００社というオフィスビル・商業施設のテナント企業の中から投資対象が現れること。「異端・異能は大学生や起業家の専売特許ではない。オフィスワーカーに眠っているベンチャースピリットを覚醒させたい」（北原取締役）。

　４月には既存のベンチャー向けオフィス４施設の入居企業などを組織化し、個人・法人約３３０会員で構成する「３１ベンチャーズクラブ」を設立。ベンチャー向けオフィスも拡充し、床面積ベースで２０１７年度末までに現在の２倍の約３６００坪（１坪は約３・３平方メートル）に増やす。

交流で技術革新

　森ビルの大規模複合施設「アークヒルズ」（東京都港区）で４月に開業する「テックショップトウキョウ」は本格的な工作機器を備えた会員制ＤＩＹ工房。本家の米テックショップは米国８カ所で工房を展開しており、本家同様、会員同士の交流からビジネスや技術革新が生まれる施設を目指している。

　「当社のタウンマネジメント力を駆使して成功を支援させていただく」（北林幹生森ビル副社長）。森ビルはテックショップの開設を開業３０周年の目玉の一つに位置づける。隣接して５月に開業する「カレイドワークス」には複数の独立系ＶＣが入居する予定で、「高い志を持った人が出会う街を展開していきたい」（同）という。

ユーザーと共創

　東急不動産がＫＤＤＩと組んで提供する会員制オフィス「ビジネスエアポート　エリアＫＤＤＩ丸の内」はＩＴ関連のトラブル対応などをサポートする「ＩＴコンシェルジュ」が常駐するほか、多言語に対応した３者間通訳サービスなども利用できる。

　「ＩＴが進化して働き方も変わってきた。当社もユーザーの中に入り、共創が生まれることが希望だ」（和田真理東急不動産ビル運営事業部グループリーダー）。ゆくゆくは成長したベンチャーが自社のテナントとして入居することも期待している。