経済産業省が２０３０年の望ましい電源構成（エネルギーミックス）案について原子力発電比率を全電源の２０―２２％に設定する方向で調整していることが２３日に明らかになった。太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの比率は２２―２４％にする方針だ。原発比率は１１年の東日本大震災前（１０年度２８・６％）から低減させつつ、化石燃料利用増による電気料金高騰を抑えるためには一定の原発稼働が必要と判断した。一方で、地球温暖化への国際貢献を果たすため再エネを最大限導入する。

　３０年の原発比率を２０―２２％に維持するためには、現在全基が停止中の原発の再稼働が前提となる。原子力規制委員会の安全審査に合格した九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機が７月の再稼働を目指す。一方で、関西電力高浜原発（福井県高浜町）３、４号機は再稼働差し止め仮処分が出ており、１１月の再稼働が不透明な状況だ。

　産業界では経団連が３０年の原発比率で２５％超を求めるなど、おおむね２０％以上を要望する声が多い。一方で、再エネの比率は１３年度で１０・７％にとどまっており、３０年にかけて２倍以上に高める目標を設定する見通し。太陽光や風力発電の大幅導入が不可欠となるが、それに伴い国民負担の増大も予想される。

　経産省は今回の電源構成案を２８日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の長期エネルギー需給見通し小委員会に提示する方針だ。その後は与党との調整などを経て、正式に決定する見込み。
　政府は６月に開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、新たな温室効果ガス削減目標を打ち出したい考えだ。その前提となる電源構成の策定を急いでおり、５月中にも正式に決まる見通しだ。