デジタルチケット充実、100券種…「九州MaaS」の全容

2024年08月19日ビジネス・経済

九州ＭａａＳのロゴを発表する倉富九経連会長（左から４人目）と九州の県知事ら（６月）

デジタルチケット充実、100券種

事業者の壁、県境の壁、官民の壁を越えて連携―。九州が一体となって取り組むＭａａＳ（乗り物のサービス化）事業「九州ＭａａＳ」がスタートした。高い利便性のデジタルチケットの販売が始まり、今後もさまざまな企画を展開する。多様な移動手段を乗り継ぎやすい交通ネットワークを築き、公共交通が選ばれる環境を創出する。持続可能な交通の実現や観光での移動を円滑化することで、地域経済の活性化につなげる。（西部・関広樹）

「訪日客向け」長期滞在に

九州ＭａａＳのシステムではスマートフォンを使い、鉄道やバスなど複数の交通手段の利用をまとめたチケットを予約、購入できる。スタート初日の１日にはデジタルチケット１７券種の販売が始まった。１９事業者がかかわり、県境、事業者、交通手段をまたぐチケットも含む。

例えば「島原連絡乗車券」では、西日本鉄道とやまさ海運（長崎市）が連携した。福岡市内から鉄道、バス、船を乗り継いで島原港（長崎県島原市）まで行けるセットのチケットだ。そのほか、自宅から最寄りのバス停留所近くまで車で行って駐車し、バスに乗り換えるパークアンドライド、日数限定の乗り放題、空港利用者向けなどのチケットを販売している。今後も新たなチケットやフリーパスなどの商品を企画し発売する。

西鉄の林田浩一社長は「高速バスも鉄道も乗り放題になるデジタルチケットが今回の目玉。（九州ＭａａＳになって）拡大する意味は大きい」と力を込める。

「ＡＬＬ　ＫＹＵＳＨＵ　ＰＡＳＳ」はインバウンド向けに新幹線を含む鉄道とバスを利用しやすくする

九州ＭａａＳがチケット販売で採用したプラットフォーム（基盤）は、スマートフォン向けアプリケーション「ｍｙ　ｒｏｕｔｅ（マイルート）」だ。西鉄やＪＲ九州など以前から九州の多くの事業者が活用していた。今回の１７券種を加え、マイルートで扱う九州内のデジタルチケットは約１００券種となる。

９月１日にはインバウンド（訪日外国人）向けチケット「ＡＬＬ　ＫＹＵＳＨＵ　ＰＡＳＳ」の発売を予定する。九州全域のバスと鉄道を利用できる周遊券。ＪＲ九州の路線では在来線、特急列車、九州新幹線、西九州新幹線を利用できる。有効期間を１０日として長期滞在につなげる。

官民一体で協議会、好事例を共有

九州ＭａａＳの中心となるのは九州ＭａａＳ協議会だ。４月に官民一体で発足した。陸・海・空の交通事業者や九州各県のほか、データ利活用に関連するベンチャー企業なども含み７月末時点で９６会員が参加する。九州経済連合会の倉富純男会長が協議会の会長を務める。

協議会は実務担当者をメンバーとするさまざまなワーキンググループ（ＷＧ）を設置した。デジタルチケットの造成をはじめ、乗り継ぎ利便性の向上やインバウンド（訪日外国人）対応、次世代モビリティーの検討・導入の支援などに取り組む。好事例は共有して他地域での展開を図るほか、活動を通じて会員の人材育成にもつなげる。

九州ＭａａＳは２０２２年の九州地域戦略会議で、公共交通の利用促進や観光振興に向けて提案された。同会議は九州・沖縄・山口の各県や経済団体のトップが参加し、地域の発展戦略を推進している。

九州ＭａａＳを実施する背景には、九州が交通に関して抱える課題と観光振興における公共交通の役割の大きさがある。人口減少の影響で利用者が減っている公共交通の経営は厳しい。さらに運転士を確保できずに事業継続が難しい地域もある。実際にバスや鉄道などでは減便や路線廃止が進む。地域コミュニティーの持続可能性からも交通ネットワークの維持は重要だ。

九州は豊かで多彩な自然をはじめ、食や歴史、文化など観光資源に恵まれる。他方、広域に分散しており、中山間地域にも多い。インバウンド消費の拡大につながる公共交通の利便性向上にもＭａａＳは力になる。観光で訪問する地域を広げ、滞在期間を延ばす重要性は九州で指摘されてきた。