文部科学省はデジタル・グリーン分野の理工農系学部・学科などを増やす「大学・高専機能強化支援事業」の２回目選定を行った。高度情報専門人材の育成は、ハイレベル枠の京都大学を含め、当初想定を上回る３８件を選んだ。公私立大学の再編支援は要件を満たした５９件。初めて理工農系を設置した大学が約半分に上り、文系大学の生き残りをかけた動きにも映る。３回目は文科省事業「ＤＸハイスクール」で採択された高校との連動など、新たな動きが期待されそうだ。（編集委員・山本佳世子）

大学・高専機能強化支援事業は「支援１」と「支援２」からなる。大学院を中心とした高度かつ情報に絞った支援２は、国公私立大・高等専門学校すべてが対象で３８件を選んだ。特に高専は半導体産業で盛り上がる熊本県や北海道の３高専を含め１１件と、初年度の５件と比べて倍以上だ。

支援２は当初、「３年間で６０件」としていたが、２０２３年７月公表の初回５１件と合わせ、すでに大きく上回る。文科省は、優れた取り組みであれば、３回目も引き続き支援する方針だ。

ハイレベル枠は初回に７件だったが、今回は京大のみだ。京大は材料、デバイス、量子など現実世界の研究開発に、データサイエンスなど情報世界の技術を適用する多角的人材を育成する。そのために大学院の情報学研究科、工学研究科と学部学科の定員を増やす。

一方、支援１は公私立大が学部再編などで理工農系へ転換するのを促すもの。定員充足率などの要件を満たせば助成対象となる。今回は５９件で、６７件だった初回以上に地方、小規模、女子大などに広がっている。分野はデジタルが９割弱で、環境、食や農、健康などとの掛け合わせも目立つ。理工農系を初めて設置したケースが約半分だ。１年目は３割だったことから、１件１０数億円という同事業の支援により、「完全私立文系大学が、理工農系学部に生き残りの活路を見いだしている」（文科省高等教育局専門教育課）様子が明らかになった。新設学部などは大学設置・学校法人審議会の審査が必要で、「今の量的拡大に対し、質をきちんと見ていく」（同）段階が、各大学の次の課題となる。

具体例として、モノづくりの新潟県燕三条地域で、開設間もない三条市立大学は地域産業界と連携した実学重視のグリーン・デジタルの学科を、既設の工学部内に新設する。東海大学は人間・情報共創社会を担うための大学院情報理工学専攻を設置。情報理工学部からの女子学生進学率３割以上を目指す。また龍谷大学は理工系と農学系の学部を持つことを土台に、情報学部と環境サステナビリティ学部を新設する。

３回目見込みの２５年度は、高校で情報Ｉが必修となった第１世代が大学に入学してくる。文科省は今春、情報・数学などに力を入れ、情報技術活用の学びを強化する「高等学校ＤＸ加速化推進事業」（ＤＸハイスクール）で全国１０１０校を採択した。そのため情報ＩＩの学びや農業高校のＤＸなどに取り組む先進的な高校と、支援１の地域の大学の高大連携の推進も期待される。

新学部・学科の設立ラッシュで教員不足が課題だが、「クロスアポイントメント制度」で企業人が大学教員を兼ねる事例が出ているほか、複数大学で教員を“共有”する「基幹教員制度」活用も有望だ。将来は支援２の大学院を出た人材が、支援１の大学の教員になるケースも考えられそうだ。