研究支援など新人事制度

新潟大学は大学改革を企画し推進する「ユニバーシティーアドミニストレーター（ＵＡ）」職の仕組みを確立する。２０２３年度新設のＵＡ室を中心に、産学・地域連携の専門人材や研究支援のリサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）などをまとめ、新人事制度を整備する。約１０年間でＵＡを倍増させ戦力とし、３２年度の外部資金獲得額を２３年度比２・４倍の年７７億円に引き上げる計画だ。

新潟大のＵＡは大学と外部機関との協働で、大学改革と資金獲得を連動させる高度専門人材だ。研究支援以外にも産学共創、地域連携、寄付金集め、教育、デジタル変革（ＤＸ）、情報分析、戦略広報、知的財産、施設・設備などあらゆる分野を対象とする。

ＵＡは２３年度の２５人を３２年度で５０人にもっていく。連動して動く事務職員は４５人を７０人に増強。これにより外部資金獲得は年３２億円を７７億円にする。２４年度中に対象者をＵＡ室に配置換えし、各機構や本部にＵＡを派遣する形にして全学を支える。

優れた人材を獲得・育成するため、教員職とも事務職とも異なるＵＡ職の人事制度を整備する。ジョブ型インターンシップ（就業体験）などを経て大学院修了相当の実務経験者を採用。年俸制職員として昇任試験を受けながら、理事を目指すのが一つのモデルとなる。すでに公共政策の大学院博士課程に在籍する事務職員が、試験を受けＵＡに転籍する例が出ている。

国立大学の経営は、一部の教員に頼り負担が偏る傾向がある。事務職員は執行業務が中心で、企画系業務に携わっても人事異動があり、学外協働をリードしづらい。どちらでもない“第３の職”としてＵＲＡがあるが、部局採用の任期制が中心で半端な形となっている。