日立造船イノバ（ＨＺＩ、スイス・チューリヒ）は、ゴミ処理プラントの自社運営比率を現在の１割から２０３０年代に５割に引き上げる。同社はゴミを原料にしたガスや電力の生産プラントの設計や建設が主力だが、運営事業を含めた受注を拡大する。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会はロシア産燃料の依存解消を狙ったゴミ由来のガス利用拡大に取り組んでおり、設計から運営までの一貫受注を強みとして建て替え需要を取り込む。

再生可能エネルギー由来の余剰電力を都市ガス原料のメタンにするパワー・ツー・ガス（Ｐ２Ｇ）向けのプラントとしての展開を狙う。ゴミのメタン発酵で生じた二酸化炭素（ＣＯ２）と再生エネで動かす水電解装置で作った水素を合成してメタンを作ることで、ゴミ処理施設の価値を高める。水素の生成やメタン化も含めて対応できる点を訴求して受注拡大を狙う。

足元は再生エネ由来電力が安価な北欧を重点市場とみて、建て替え需要を狙う。一つのプラントを建設すると数十年単位で稼働するため、運営事業は安定的な収入源となる。

自社保有のプラントも展開する。ゴミの受け入れやガスの供給によって収益を得る仕組み。２５年からイタリア・ピエモンテ州で２０年間のメタン供給事業を始める。家畜のふん尿や農業副産物の処理能力は年間４万２５００トンで、メタン供給量は年間３５ギガワット時（ギガは１０億）。こうしたプラントを各地に展開する。

欧州委員会が２２年に発表した「ＲＥＰｏｗｅｒＥＵ」では、ゴミ由来のガス「バイオメタン」を３５０億立方メートルに拡大する方針を掲げる。実現には約８００億ユーロ（約１２兆円）を投じて約５０００件の新規プラント建設が必要とされている。