重工業大手がカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の手段として二酸化炭素（ＣＯ２）回収設備事業に注力している。顧客のプラントなどからＣＯ２を回収して実質的な排出量を減らし、脱炭素につなげる。各社は回収先の多様化や、大気からの直接回収技術「ＤＡＣ」の開発に取り組む。さらに回収後の産業利用、輸送や地下貯留までのＣＯ２サプライチェーン（供給網）の構築を目指して動く。（戸村智幸）

三菱重工／プラント拡販、伊社と協業

「米国ではインフレ抑制法（ＩＲＡ）でＣＯ２回収にインセンティブが付き、ビジネスチャンスが大きい。かなり有望な技術と認められている」―。三菱重工業の加口仁副社長はＣＯ２回収に期待をかける。２０２２年８月のＩＲＡ成立でＣＯ２回収関連の設備投資を実行した場合、税控除が適用されるようになり、三菱重工にも追い風が吹く。

三菱重工はプラントの設計・調達・建設（ＥＰＣ）を手がけるノウハウを生かし、顧客の肥料プラントや石炭火力発電所にＣＯ２回収プラントを併設してきた。関西電力と共同開発のアミン吸収液を活用する方式で、商用での排ガスからのＣＯ２回収量の世界シェアは７０％を超える。

脱炭素の潮流に乗り、２２年度（１２月末時点）の事業化調査（ＦＳ）の受注は年換算で約５３００万トンと２１年度からほぼ倍増した。そのうち米国は約３０００万トンを占めた。

協業戦略もとる。イタリアのエンジニアリング大手サイペムと４月、ＣＯ２回収技術のライセンス供与で協業した。サイペムは石油・ガスプラントを手がけ、欧州・中東に強い。同社が三菱重工のライセンスを活用し、同地域でＣＯ２回収プラントを拡販する。同社以外へのライセンス供与も目指す。

ＥＰＣを毎回遂行するのではなく、設計を標準化した既製品の小型装置を販売・据え付ける手法も進める。通常はＥＰＣを、小規模案件は装置を提案する戦略だ。１日のＣＯ２回収量０・３―２００トンの５モデルを用意し、ＥＰＣよりも手軽に導入できる。洲崎誠エンジニアリングセグメント長代理は「既製品を適用するのでコストが安い」と利点を強調する。将来は遠隔監視による運転支援も提供予定で、サービスビジネスを育てる。

川重／固体材活用、大気から１日５kg

川崎重工業はＤＡＣを事業化しようとしている。吸収液ではなく固体のアミン吸収材を活用する技術が特徴だ。吸収液の半分の６０度Ｃの蒸気で回収できるため、省エネルギーだ。

石炭火力発電所やゴミ処理場からのＣＯ２回収実証に取り組みつつ、ＤＡＣを開発する両面戦略だ。大気から１日５キログラムのＣＯ２を回収する実証を完了し、ほぼ１００％回収できた。２５年には１日の回収量０・５―１トンの装置を完成させることを目指す。

川重は脱炭素では水素を事業化しようとしており、その次にＣＯ２の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）を事業化するイメージだ。橋本康彦社長は「うまくやれば水素と同じぐらいの事業規模になれる」と期待する。水素事業は５０年に売上高２兆円を目指しており、ＣＣＵＳにも同様の可能性があるとみている。

I H I／設計標準化、メタン製造装置提案

回収したＣＯ２は産業への利用が期待されており、中でもＣＯ２と水素からメタンを製造するメタネーションが有力視されている。ＩＨＩはアミン吸収液方式の実証を完了するなどＣＯ２回収技術を整えつつ、メタネーションを顧客に提案する戦略を取る。

個別にメタネーション装置を製作してきたが、設計を標準化した小型装置を２２年１０月に発売し、１月には初受注を東邦ガスから果たした。メタンは都市ガスの主成分のためガス業界はメタネーションへの関心が高く、売り込みたい業界だ。

大型装置もあり、２２年１２月にはＪＦＥスチールから受注した。２４年度に同社の東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）に納入し、試験高炉の排ガスからＣＯ２を回収してメタンを製造し、高炉の還元材に使用する脱炭素実証に活用される。

製造能力は毎時５００ノルマル立方メートルで、世界最大になる。ＣＯ２回収装置も受注しており、これらの一体受注は国内初だ。資源・エネルギー・環境事業領域カーボンソリューションＳＢＵ営業部国内営業グループの小林研一郎部長は「モデルケースになる」と自信を示す。

輸送・貯留―課題解決、提携を推進

ＣＯ２回収後の処置として産業利用だけでなく、地下貯留が有力視されるが、輸送手段の確立、貯留先確保が課題だ。単独ではなく協業で解決しようという動きが出ている。

日本でＣＯ２を回収してアジアに貯留する場合、船舶で輸送することになる。三菱重工は子会社三菱造船（横浜市西区）がＣＯ２を液化して搭載する小型の実証船を開発中で、２３年度後半に完成予定だ。事業化には大型船の共同開発が必要なため、日本シップヤード（ＮＳＹ、東京都千代田区）と５月に検討作業を始めた。

ＮＳＹは造船最大手の今治造船（愛媛県今治市）と大手のジャパンマリンユナイテッド（横浜市西区）の商船営業・設計の統合会社だ。海運会社から受注後、今治造船の造船所でタンク容積数万立方メートルの大型船を建造する見込みで、２７年以降の竣工を目指す。三菱重工側の建造能力が限られるため、ＮＳＹと協業する。

地下貯留では、川重がＤＡＣで回収したＣＯ２を国内で地下貯留する実証の実施に向け、他社とＦＳを実施中だ。エネルギーソリューション＆マリンカンパニーＣＣＵＳ事業推進室の安原克樹室長は「埋める環境を整えることが必要」と説く。

三菱重工は貯留先確保に向け、２２年１１月に米石油大手エクソンモービルと提携した。同社はＣＯ２の輸送・貯留で知見がある。加口副社長は「オイルメジャーは貯留の適地を持っており、貯留に市場性を見いだしている」と狙いを説く。具体的な協業に向け、定期的に議論している。米国やアジアで大規模な貯留案件を両社で実現できれば、大きな事業になる。

１３日には経済産業省が、ＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）のモデル事業を七つ選定した。３０年までの貯留開始と大規模化に向けてモデル事業を支援する。西村康稔経産相は「化石燃料を使いながらカーボンニュートラルを目指す上でＣＣＳは重要な位置付けだ。（事業を円滑に進めるための）法整備の検討も加速したい」と市場拡大を後押しする姿勢を示した。

重工各社はＣＯ２回収では技術や実績があるが、メタネーションなどの産業利用や地下貯留までのサプライチェーンに広げる動きは途上だ。協業を深掘りし、長期的な視野で具体化できるかが問われる。