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富士通が一般社員4.5万人向けに導入したジョブ型新制度

富士通は21日、「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づく新たな人事制度を国内グループ(一部を除く)の一般社員4万5000人向けに導入したと発表した。一人ひとりの職務の明確化と、職責の高さに応じた報酬によって、従業員の主体的な挑戦と成長を後押しするのが狙い。2020年4月に制度導入した幹部社員に加え、対象をすべての職層に拡大する。 

具体的には、従業員一人ひとりの職務内容について、期待する貢献や責任範囲を記載した「ジョブ・ディスクリプション(職務記述書)」を作成した。

職責の高さを表すグローバル共通の仕組みである「FUJITSUレベル」も導入し、レベルに応じた報酬水準とすることで、手上げ方式の「ポスティング」の仕組みと併せて、より高い職責への挑戦を促す。ポスティングはグループ各部門が公表する「求人」に従業員が自ら応募してさまざまな仕事に挑戦できる制度。

このほか、幹部社員に先行導入したグローバル共通の評価制度「コネクト」を一般社員にも適用する。

新たな人事制度の導入を加速するため、求められるスキルの変化に合わせた教育の拡充など、従業員一人ひとりの成長を後押ししていく。

日刊工業新聞2022年4月22日

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