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【ディープテックを追え】宇宙実験を手軽に、スタートアップが新市場開拓を目指す

#69 ElevationSpace

国際宇宙ステーション(ISS)の運用が2030年で終わりを迎える。宇宙船では米スペースX、人工衛星の民間打ち上げが普及するなど宇宙利用が民間にゆだねられるなか、宇宙ステーションもその仲間入りをしそうだ。東北大学発スタートアップのElevationSpace(エレベーションスペース、仙台市青葉区)は宇宙実験ができる人工衛星の打ち上げを構想する。

きっかけは「宇宙建築」

小林CEO

当時、秋田県に住む高専生だった小林稜平最高経営責任者(CEO)は宇宙建築に魅せられた。東京都で活動する宇宙建築団体のイベントにオンラインから参加するなど、「非常に衝撃があった」と当時を振り返る。ただ、月面基地や建築物を建てることは技術的にもビジネス的にも難しかった。そこで目を付けたのが宇宙ステーションに近い性能を持つ人工衛星だ。「実験ができる人工衛星であれば、月面などに設置して宇宙建築に応用することもできる」と力を込める。

宇宙実験を安価に

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の公開資料によると、ISSの日本の実験棟「きぼう」を有料で使う場合、物資の打ち上げ費用が1キログラムあたり330万円、回収費が同550万円、宇宙飛行士の作業費が1時間あたり550万円などの例が挙げられている。

機体イメージ

エレベーションスペースは宇宙実験ができる無人の人工衛星を打ち上げる。小林CEOは「現状よりも10分の1、数百万円で宇宙実験できるようにする」と意気込む。23年に100キログラム級の小型人工衛星を打ち上げる計画。運用期間を終えた衛星を大気圏に突入させる「大気圏再突入技術」の実証を行う。物体が大気圏に投入する際に発生する空力加熱に耐える必要がある、難易度の高い技術だ。同技術の開発は東北大と共同開発する。同社は再突入させた衛星を海上で回収する構想だ。

実証衛星にはユーグレナが開発するミドリムシの実験装置を搭載する。約半年後の24年にミドリムシを回収し、変化を調べる。宇宙旅行向けの食品などの活用する可能性につなげる。

26年の商用化を目指す

実験用の試作品

26年の商用化を目指す。商用衛星は重量が800キログラムで、1度に200キログラムの物資を打ち上げできるようにする。小林CEOは「2か月に1回のペースで打ち上げ、最大半年間、宇宙空間に滞在できるようにしたい」と展望を話す。現在のISSの実験では、宇宙空間での細胞や植物の生育を観察し、人が宇宙で暮らすための要件を見定める基礎研究の意味合いが大きかった。同社は定期的かつ安価に宇宙で実験を行えるようになれば、別の需要も生まれると見ている。一つが宇宙空間で製品を作ることだ。地球とは材料などの反応速度や成長が異なる。この性質を利用して、地球では作れない製品を作ることを構想する。また宇宙旅行が広がることも見据え、製品の耐久試験なども実施したいという。国内外の企業と協業することで事業を推進する。

宇宙ステーション並みの設備と大気圏再突入が実装できれば、有人輸送などそのほかの分野にも応用が広がる。もちろん宇宙を目指したきっかけである、宇宙ホテルや月面基地などの宇宙建築にもつながる。実験用の人工衛星は「夢」につながる第一歩だ。

この連載では、「ディープテック」と呼ばれる先端テクノロジーの事業化を目指す企業を掲載します。
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小林健人
小林健人 KobayashiKento デジタルメディア局DX編集部 記者
国際宇宙ステーションの退役によって民間ビジネスのチャンスが生まれるのは良い兆候です。安定して打ち上げる技術など、課題はあるものの、成功に期待したいです。また、宇宙空間で製造業を行うことができれば、周辺の装置産業も生まれるかもしれません。

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