ＵＰＤＡＴＥＲ（旧みんな電力、東京都世田谷区、大石英司社長）は、同社が電気を販売する顧客企業など２４社と連携し、社員に再生可能エネルギー由来電気の利用を提案すると発表した。２４社は再生エネ利用の発信を強化すると同時に、社員一人ひとりの気候変動問題への意識を高める。参加企業の対象社員は合計３万人となる。

２４社はアシックスやアミタホールディングス、アルペン、三洋商事（東京都江戸川区）、スノーピーク、ＺＯＺＯ、電巧社、ヒューリックなど。ＵＰＤＡＴＥＲは電気料金の割引や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量目標の設定、社内勉強会などを提案し、社員の切り替えを支援する。

４月から一部の上場企業は温室効果ガス排出量の開示が求められ、排出量に厳しい目が向けられるため、社員も含めた再生エネ利用は訴求しやすくなる。