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顧客24社と連携して社員に再生エネ利用提案、UPDATERの本気度

UPDATER(旧みんな電力、東京都世田谷区、大石英司社長)は、同社が電気を販売する顧客企業など24社と連携し、社員に再生可能エネルギー由来電気の利用を提案すると発表した。24社は再生エネ利用の発信を強化すると同時に、社員一人ひとりの気候変動問題への意識を高める。参加企業の対象社員は合計3万人となる。

24社はアシックスやアミタホールディングス、アルペン、三洋商事(東京都江戸川区)、スノーピーク、ZOZO、電巧社、ヒューリックなど。UPDATERは電気料金の割引や二酸化炭素(CO2)排出削減量目標の設定、社内勉強会などを提案し、社員の切り替えを支援する。

4月から一部の上場企業は温室効果ガス排出量の開示が求められ、排出量に厳しい目が向けられるため、社員も含めた再生エネ利用は訴求しやすくなる。

日刊工業新聞2022年2月4日
松木喬
松木喬 Matsuki Takashi 編集局第二産業部 編集委員
社員にも再生エネ利用を呼びかけるということで、企業の意気込みを感じます。また24社で一斉発表というのも本気度を感じます。1社単独で発表すると目立ちますが、1社だと社会へのインパクトも1社分。24社が3万人という数字を出すことで、再生エネ普及への貢献度も大きいと伝わります。

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