東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた調査によると、２０２１年１－１０月の後継者難による倒産は前年同期比２・６％増の累計３０９件だった。年間最多だった２０年の３７２件を超える可能性が出てきた。中小企業は代表者が経営全般を担うことが多く、死亡や体調不良など不測の事態が生じた場合、事業承継が難しい。業績悪化からの立ち直りの遅れを背景に、事業承継が経営課題になっている。

負債１０００万円以上の倒産はコロナ禍の資金繰り支援策が奏功し低水準にとどまるが、後継者難による倒産は倒産全体の６・１％を占め、前年同期の４・５％から１・６ポイント上昇した。

後継者難倒産の要因としては代表者の死亡が１６４件で最多。体調不良と合わせると前年同期比９・３％増の２５８件で、全体の８０％以上を占める。

産業別ではサービス業他が最多で同１１・４％増の６８件だった。５年連続で前年同期を上回った。製造業は同７・８％増の５５件、不動産業は同２・１倍の２１件。形態別では破産が同６・７％増の２８４件で１―１０月としては最多を更新した。後継者難による倒産に占める構成比は９１・９％で、１－１０月では初めて９０％台に乗った。

中小企業の後継者難は地域経済の衰退を招く可能性もあり、ＴＳＲは「事業承継への支援が急務」としている。