事業承継問題放置でGDP22兆円損失−中小企業庁試算

「ベンチャー型承継」の必要性指摘

 中小企業・小規模事業者の事業承継問題を放置すると、廃業の急増により2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)を失う可能性があることが経済産業省・中小企業庁の試算で明らかになった。企業庁は「地域経済、日本経済の問題」(幹部)と捉え、時限的な税制優遇措置の検討を含めて政策を総動員し、経営者に早期決断を促す。

 特に地方の市町村での休廃業リスクが高まっている。今後10年で平均引退年齢の70歳を超える経営者は全体の6割超に当たる約245万人に達するが半数の約127万人の後継者が決まっていない。

 企業庁は25年までに経営者が70歳を超える法人の31%、個人事業者の65%が廃業すると仮定。09―14年に廃業した中小企業が雇用していた従業員数の平均値(5・13人)と、11年度の法人・個人事業主一者当たりの付加価値をそれぞれ利用し、今回試算した。

 企業庁は世代交代の準備支援、贈与税や相続税など事業承継税制の抜本的な見直し、クラウドなどのIT導入支援、承継後に必要な資金の低利融資など、継ぎ目のない政策支援パッケージを整え、今後10年で加速的に事業承継や中小企業のM&A(合併・買収)を進めていく。

 東京商工リサーチの調査を基にした休廃業・解散企業の経常利益分析によると、赤字50・9%、黒字49・1%と拮抗(きっこう)しており、収益力のある優良企業が後継者難でなくなる恐れが高まっている。

 一方、開業率の国際比較(06―15年平均)をみると、フランス14・1%、英国12・0%、米国9・9%、ドイツ8・1%に対し、日本は4・7%にとどまっており、世代交代を契機に経営革新や事業転換を図る「ベンチャー型承継」の必要性が指摘されている。

日刊工業新聞2017年9月27日

COMMENT

人材流動性が低く、潜在性のある企業に優秀な人を配置できない日本。人材採用を手伝う企業が本腰を入れて、地方の優良企業の求人案件を引っぱり出す動きをしてほしい。すぐには儲からないかも知れないが、潜在性の高い企業に良い人材が入れば会社が成長する。会社が成長すれば雇用も増えて、人材マーケットも大きくなる。それは、日本全体のためにもなるのではないか。

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