早期・希望退職を実施する上場企業が増えている。東京商工リサーチによると、２０１９年１―６月に実施した上場企業は１７社で、すでに１８年（通年）の１２社を上回った。募集・応募人数は１８年の約２倍に当たる８１７８人に急増した。２５日には日産自動車が世界で１万人規模の人員削減を発表する見通し。一方、産業界では技術革新を見据え、好業績のうちに人員削減する“先行型”もみられ、雇用や働き方に新潮流も起きている。

　１９年１―６月は富士通やジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）などが経営立て直しを目的に大型リストラに踏み切った。今後、日産などの削減計画を含めると、１９年の募集・応募は１８年比４倍の１万人超に膨らみそう。

　早期・希望退職を行う企業の中には、人工知能（ＡＩ）やロボットの普及など未来社会を見据えた動きもある。

　他方、従業員の就業意識も変化している。組織に縛られず、インターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」市場が活性化。同市場の就業割合は拡大し、年齢構成も４０―５０代にまで広がった。仕事を受発注するアプリケーションの充実や雇用形態にとらわれないベンチャーの増加を背景に、スキルの高い中高年がフリーランスとして働く場が増えている。

　政府も働き方の多様化を図るため、人材の流動性の改善や起業支援、社会人教育の整備を推進する。

　早期・希望退職が増えた主因は業績不振だが、一方でＡＩの普及やギグ・エコノミーの拡大なども背景にある。雇用や働き方の新潮流は終身雇用制度にも影響を与えそうだ。