東京商工リサーチ（ＴＳＲ）によると、全国の社長の平均年齢は６２・４９歳で、前年の調査から０・３３歳延びた。上昇率は前年に次いで、２００９年の調査開始以来２番目に高かった。７０代以上が３１・８％で、２年連続で最多となるなど、高齢化が進む。社長が高齢なほど、その企業の業績が悪いことも浮かび上がった。

ＴＳＲの約４００万社の企業データベースから、２０年１２月時点の年齢データを抽出した。年代別で、７０代以上は前年調査で初めて３０％を超え、２年連続で最多。

企業業績を社長の年齢で分析すると、３０代以下の企業は３８・５７％が減収だったのに対し、７０代以上では４８・１７％が減収となるなど、社長が高齢ほど業績不振の傾向がみられた。

都道府県別では、高知県が６４・６１歳で、６年連続の最高齢。最年少は広島県で６１・２３歳。３０道府県が全国平均を上回った。

ＴＳＲは「事業承継や新規開業が停滞している」と上昇の理由を挙げる。後継者のいない企業の廃業支援の必要性も指摘する。