東京商工リサーチがまとめた「東京都２０１９年後継者不在率調査」によると、都内の中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は６８％と、７割近くに及んだ。全国平均の５５・６％を１２・４ポイントも上回っており、全国トップの神奈川県（７２・２％）に次いで２番目の高さとなった。

１０産業中、すべてで後継者不在率が５０％超となった。中でも比較的若い世代の代表者が多い「情報通信業」が７９・８％でトップだった。人手不足の影響が深刻な労働集約型の「小売業」は７３・８％、「サービス業ほか」が７３・７％と続いた。製造業は５９・２％と最も低かった。

１８年の東京都の「休廃業・解散」企業数は８７２８件と、４年連続で前年を上回った。経営者の高齢化や生産年齢人口の減少が続く中、持続的な経済成長を維持するには事業譲渡やＭ＆Ａ（合併・買収）などの選択肢も含めた「事業承継」の促進が求められている。